枝葉末節の道徳・根幹の道徳

初めての小学校道徳の教科書検定が終わり、8社の24点66冊が出そろった。本来、「考え、議論する」を掲げたはずなのに、文部科学省が検定過程で付けた数々の意見からは、教科書作りに積極的に関与しようとする姿勢が浮き彫りになった。高校の地理歴史や公民の教科書でも、集団的自衛権や南京大虐殺などの記述が、文科省の指摘に従って横並びになった。
「しょうぼうだんのおじさん」という題材で、登場人物のパン屋の「おじさん」とタイトルを「おじいさん」に変え、挿絵も高齢の男性風に(東京書籍、小4)▽「にちようびのさんぽみち」という教材で登場する「パン屋」を「和菓子屋」に(同、小1)▽「大すき、わたしたちの町」と題して町を探検する話題で、アスレチックの遊具で遊ぶ公園を、和楽器を売る店に差し替え(学研教育みらい、小1)――。
 いずれも文科省が、道徳教科書の検定で「学習指導要領の示す内容に照らして、扱いが不適切」と指摘し、出版社が改めた例だ。
 おじさんを修正したのは、感謝する対象として指導要領がうたう「高齢者」を含めるためだ。文科省は「パン屋」についても、「パン屋がダメというわけではなく、教科書全体で指導要領にある『我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつ』という点が足りないため」と説明。「アスレチック」も同様の指摘を受け、出版社が日本らしいものに修正した。
 「ここまで細かいとは」。各社の編集者はこうした検定のやり方に戸惑う。

 検定に臨んだ8社は、2015年に告示された指導要領が学年ごとに定める「節度、節制」「感謝」「国や郷土を愛する態度」など、19~22の「内容項目」を網羅することを求められた。
 学校図書(東京)の編集者は指導要領やその解説書を読み込み、出てくる単語をリスト化。本文や挿絵、設問に漏れなく反映されているか入念に点検したが、それでも項目の一部がカバーされていないという検定意見が数カ所ついた。別の出版社の編集者は「単語が網羅されなくても、道徳の大切さは伝えられる。字面だけで判断している印象だった」と不満を口にする。
 最終的に、検定では8社の計24点(66冊)の教科書に誤記や事実誤認を含めて244の意見がつき、このうち43が指導要領に合わず、「本全体を通じて内容項目が反映されていない」などの指摘だった。
 各社は指摘に沿って本文やイラストを修正したが、これまで検定の対象外だった副読本より、「横並び感」が強まった。

 中身だけでなく、文科省は教科書を使った授業のやり方にも注文をつけた。
 出版社は教師が指導しやすいようにと、読み物の冒頭や末尾に設問を入れるところが多かった。そんな中、低学年向けの教科書だけ、あえて設問を入れなかった社もあった。「指導の自主性を尊重したいという考えから」(編集者)だったが、指導要領が定めた「問題解決的な学習について適切な配慮がされていない」という意見がついた。
 最終的には、設問を挿入して検定を通ったが、編集者は「設問をあらかじめ示すことは、読み手の子どもに先入観を与え、読み方を規定することにつながりかねない。『考える道徳』に反しないか」と疑問視する。
 横並びの印象が強いのは検定だけが理由ではない。出版社側の思惑もある。
 各社が学年ごとに掲載した約30~40の教材には「定番」が目立つ。文科省の副読本「私たちの道徳」や旧文部省の道徳指導資料などにある教材を全社が引用。「はしの上のおおかみ」「花さき山」「ブラッドレーのせい求書」「雨のバス停留所で」「手品師」などは全社が掲載した。このほか、4社以上が採用した資料も少なくとも16ある。
 複数の出版社は「現場の教員から『授業の実践例が豊富な定番を使いたい』という声が多い」とし、「採択されるには、多くの先生が教えた経験のある教材を一定程度入れるしかない」(編集者)と打ち明ける。
 全ての教科書が扱った「いじめ」関連の内容では、ネット社会を背景に、ネットいじめについて学ぶ読み物が並び、仲間はずれにされる場面を演じるコーナーを設ける教科書もあった。(前田育穂、菅野雄介)

■地理歴史や公民、政府の主張が随所に
 一方、高校の地理歴史や公民では、戦後補償や安全保障などをめぐる記述で、政府の主張や立場が随所に反映された。
 14年の憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認と15年成立の安全保障関連法は、現代社会と政治・経済の全8冊に掲載された。うち5冊が「閣議決定をもって一部『行使できる』ことに変更」など、集団的自衛権を使う際の前提になる「新3要件」に触れなかったり、例として1要件だけを取り上げたりした。「立法までの経緯などを記せば3要件は書かなくても理解できる」(編集者)といった判断だ。
 これに対し、文科省は「新3要件をすべて書かなければ、生徒にとって理解し難い」と指摘。その結果、8冊すべてに新3要件が掲載された。政府は3要件をもって集団的自衛権の行使は限定的なものだと強調しており、こうした点を踏まえたとみられる。
 戦後補償についても、日本史2冊に対し、慰安婦問題に関する15年末の日韓合意を書くよう求める検定意見がついた。「戦後補償を詳しく書く場合、日韓合意の記述は『最近の動向』として不可欠」というのが文科省の見解だ。ただ、検定中に、朴槿恵(パククネ)大統領をめぐる疑惑が浮上するなど、日韓合意の履行を危ぶむ声もある。執筆者の一人は「22年まで使う歴史の教科書に慌てて書く必要があったのか」と話す。
 14年1月に検定基準が改定され、ときの政権の立場が強調される傾向は強まっている。「政府見解がある場合はそれに基づいた記述」「近現代史では通説的な見解がない数字などはそのことを明示」といった内容で、この基準に基づく検定意見は今回も南京大虐殺(南京事件)の犠牲者数などで計11件あった。「日本では数万~十数万以上など諸説あり」「中国政府は30万以上を主張」と書いていても、「通説的な見解がない」ことを明確にするよう求められた。執筆者の一人は「教科書から多様性が失われ、マニュアル化が進んでいる」と心配する。(木村司、沢木香織)

■小学校道徳の「22の内容項目」(学習指導要領による)
善悪の判断、自律、自由と責任▽正直、誠実▽節度、節制▽個性の伸長▽希望と勇気、努力と強い意志▽真理の探究(5、6年生のみ)▽親切、思いやり▽感謝▽礼儀▽友情、信頼▽相互理解、寛容(3年生以降)▽規則の尊重▽公正、公平、社会正義▽勤労、公共の精神▽家族愛、家庭生活の充実▽よりよい学校生活、集団生活の充実▽伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度▽国際理解、国際親善▽生命の尊さ▽自然愛護▽感動、畏敬(いけい)の念▽よりよく生きる喜び(5、6年生のみ)

朝日デジタル 前田育穂、菅野雄介 木村司、沢木香織 2017年3月24日23時15分

「あなたたちはこれを何て呼ぶ?」キャベツを指さした台湾の原住民の方がそう言う。
「キャベツ…ですか…?」
「あなたたちの先輩たちはこの島に来て、これを玉菜と呼べと強制しておいて、自分たちはキャベツと呼んでいるんだ…。」
そんな会話を読んだのが2012年2月に厳しい金銭をやりくりしてでも台湾に行こうと決意した最初のきっかけでした。

自分たちで敵国語と勝手に決めて禁止させ、禁止を守っている庶民を見捨てて、自分たちはカタカナ語に戻す変わり身の早さと節操のなさ。これを日本人の誇りとか日本文化への愛情というのならチャンチャラおかしいというものです。

パン屋だと郷土の文化や生活に親しめず愛着がわかないというのいうのでしょうか?
それを発言している人たちの食事や生活はどんなものなのでしょうか?
明治以来150年弱の歴史、そこには良くも悪くも様々な利便を取り入れてきました。洋食を食べる文化、イスとテーブルの生活様式、和服から洋服に移行したファッション。それは和への愛着じゃないというのなら、少なくとも言われる方々はそれ相応の和へのこだわりをお持ちの上でのご発言なのでしょう。
自分は洋ものかぶれだが、他人の子どもたちには和を押し付けたいというのならそれは偽りの教育であり、そもそもパン食文化が和ではないという発想すら僕は認識違いだと思います。
明治の当初、ちょん髷を切り洋を受け入れた人を「散切り頭」と反発した日本文化の保守勢力。でも今では相撲取り以外はちょん髷を結う人はほとんどいないことから、時代の変化を無視して和だとか洋だとか言っている事がナンセンスなんです。
日本語だって『いとをかし』などと喋っている人を見たことがないどころか、多くの為政者や有識者が自慢げにカタカナ言葉をしゃべっています。
あわせておじさんがおじいちゃんになった、そこには高齢者を慈しもうという教育がある・・・? 生活困窮者を無視して、様々な弱者を無視して、苛めと不登校問題を無視して、高齢者だけを取り上げて何が道徳なのでしょう?
万人平等にいたわりましょうが基本じゃないのでしょうか? 分かりやすいように特化した形で一部を隠し想像させずにいることが過去の子どもたちのホームレス襲撃にも結び付いたのだと思っています。特化した道徳がそこから落ちこぼれる「徳」を作り出してはいけないのです。
特定の人だけを愛する選民主義的な道徳は決して正しいものだと思えません。間違った押しつけにならないことを切に祈ります。

ダウト!!

100万円を手渡しされたのをわざわざ金庫に入れず、振り込むなんておかしい。故にこれはおかしいな、と思っていて、それ故に国会では尻つぼみになっちゃうのだろうと思っていたら、まさかの展開。

とんでもない爆弾証言が出てきた。先ほど終わった衆院予算委員会での学校法人森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問だが、午前の参院での証言で出てきた「平成27年11月17日に総理夫人付タニサエコさんからいただいたファクス」について、衆院でさらなる詳細が発覚した。

 午前の証人喚問での籠池理事長の話によると、平成27(2015)年5月29日に定期借地契約を締結し、その土地の買い受け特約が10年だったが「もっと長い期間へ変更できないか」との思いから「私たちの教育理念に賛同している昭恵夫人に助けをいただこう」と考え、同年10月に昭恵夫人の携帯に電話。留守電だったためメッセージを残したところ、後日、内閣総理大臣夫人付のタニサエコという人物から連絡があり、「なかなか難しい」との返事がきた。

 さらに同年11月17日には、以下のようなファクスが送られてきたという。

〈時間がかかってしまい申し訳ありませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長より回答を得ました。
 大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状では希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。
 なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。
内閣総理大臣夫人付 谷査恵子〉

 このファクス文面はすでに午後のワイドショーで公開されているものだが、午後の衆院の証人喚問で民進党・枝野幸男議員に引き続きこのファクスについて問われた籠池理事長は、上記の文面を読み上げた後、なんともう1枚紙をめくって、文面を読みはじめた。まだ公開されていない2枚目、つまりファクスのつづきがあったのだ。しかも、それは衝撃的な内容だった。

「『10年の定借の是非』『50年定借の変更の可能性』『土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する資料の扱い』そして4番(目)が『工事費の立て替え払いの予算化について』というふうなことも書いていただいている。『一般的には工事終了時に精算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、予算措置が付き次第、返金する旨の了解であったと承知している。平成27年での予算での措置ができなかったが、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中』というようなものをいただいています」

 籠池理事長からの「依頼」に対し、安倍昭恵夫人は秘書を動かして財務省に掛け合い、その上で「国有財産審理室長」が「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」と回答していた──。つまり、昭恵夫人は国有地の取引に関して財務省から回答を引き出していたのである。

 この衝撃的な内容に、枝野議員は「安倍総理が従来おっしゃっていたことと全然違う。本当に重いご発言なんですよ。きょうのご発言は事実と違えば偽証罪に問われ、このファクスが偽造・変造されたものであれば、罪に問われます。間違いないものなんですね?」と確認。しかし籠池理事長は、明確に「間違いございません」と返答した。

 安倍首相は2月17日の国会答弁で「私や妻が(国有地売却や学校認可に)関係していたことになれば、首相も国会議員も辞める」と宣言している。もし、この籠池理事長が読み上げたファクスがほんとうに昭恵夫人側から送付されていたとすれば、昭恵夫人が国有地売却に「関係」していたということになる。

 この疑惑のファクスは早晩テレビなどのメディアにも出てくるかと思われるが、これが事実なら、総理辞任は必至だろう。

リテラ / 2017年3月23日 17時45分

このFAXは本物なのか、結局口利きをしたのだろうか…。
証人尋問、今まで虚偽の発言をして処罰の対象になるのは籠池氏なのか、安倍氏なのか?

3月23日のパトビラ(№971 - ファストフードと場末の飲み屋(2) -)

毎週、野宿を余儀なくされている方(ホームレス)のところを訪問する際に持っていくパトビラ、今日はこんなことを書いてみました。

先週バイト先で給料もらうためには笑顔で接客と言われるからそうしているのだ、と言うのと同じ発想で市役所福祉課職員もいないでほしい、と言う話をさせてもらいました。実はこのように思っているのは今から2000年前にもいたのです。
神から与えられた律法(法)だけを守ればいい、と言う考え方はもうよそうよ。神が何でそんな律法(法)を作ったのか考えて、その意思に従うように生きようよ、と言ったのはキリスト教を始めたイエスです。神は金持ちとかユダヤ人とか心身が元気な人と言った特定の人だけを愛しているわけではない、だから誰もが神に愛されているのだから人間も皆隣人を愛そう、と言ったのです。
仕事は組織内ですることですから、何か決まりがなければだれにどう何を頼めばいいかわからなくなります。でも、その対応をするのが担当官です。その人となり、人間味が律法(法)によって疎外されたり、逆に律法(法)だけ守っていればいいやと言う発想で仕事をしているとすれば、どうしても相手が望むような結果にならないでしょう。
クリスチャンになれとかいうつもりはありませんが、どんな宗教をもっていようが、また信仰をもたない人であっても、社会の中での交流の基礎は「隣人を愛す」にあると思います。


野宿の方をクリスチャンにしたい故にこの活動をしている訳ではありませんが、ベースはこの世の中でLove&peaceで生きて頂きたいという自分の希望はそこここで伝えています。
それは野宿の仲間同士でもそうですし、行政との間もそうです。行政も権力に笠を着せてはいけないですが、相談する側も謙虚に行くことで、お互い相手を尊重できると思います。
この事は人が社会を築くことの基本であり、いつも僕らは頭の中に入れておかなければいけないことでしょう。

3月16日のパトビラ(№970 - ファストフードと場末の飲み屋 -)

毎週、野宿を余儀なくされている方(ホームレス)のところを訪問する際に持っていくパトビラ、今日はこんなことを書いてみました。

生活保護行政のあり方検討会の3回目が終わりました。困窮者・弱者と連帯する小田原市行政のあり方を有識者の方たちが指摘しながら進んでいます。
しかし問題はここからです。検討をし、提言を受けても一人一人自分たちは変わるんだ、と言う強い決意がなければ意味がありません。
例えばファストフードやチェーン店の居酒屋では、バイトの子が満面の笑顔で挨拶をしてくれますが、うがった言い方をすればそれはそうしろ、というマニュアルがあるからです。バイトの時給をもらうことが目的でその代りに笑顔のあいさつになります。
場末の居酒屋の初老の女将が口汚い言葉で「まったく安いつまみばかり頼みやがって」と言ってもそのお店が程よく流行っているのなら、そこには客との心の交流が出来ているからなんでしょう。お客がお店を信頼しているからでしょう。
市役所職員も笑顔で相談者に「お客様」と言うことを私たちは求めていません。今困窮しています、と言った時、親身に相談に乗ってくれてBestな回答を出してくれることを欲しています。
あとは国や県が困窮者の保護費をケチらないこと。そして市長においてはゆっくり相談に乗ってもらえる程度のマンパワーを保護下に提供してくれることです。


小田原市は変わろうという努力をしていると思います。
でも、それを後押しするのは、後者に記した福祉財源とマンパワーでしょう。
ゆっくりと相手の困窮に耳を傾け、そして自分の持っている地市域をフルに働かせて、相手にBestな進言をし、そして相手から『ありがとう、本当に助かったよ』と言ってもらえる関係を作ってあげたいです。
胸を張って自分の仕事に誇りの持てる職場にしてあげたいものです。
担当お一人お一人はそういう人ばかりですから…。

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3月9日のパトビラ(№969 - 森川弁護士ビシッと指摘 -)

毎週、野宿を余儀なくされている方(ホームレス)のところを訪問する際に持っていくパトビラ、今日はこんなことを書いてみました。

ジャンパー事件を受けて生活保護行政のあり方検討会が開催されています。根底となった傷害事件について、検討委員の森川弁護士が、小田原市の対応についてビシッと指摘しました。
1. 野宿生活で保護を申請する時、居宅をNPOの無料低額宿泊所しか紹介しないのはおかしい
2. NPO無料低額宿泊所に6カ月以上入居するよう指導するのもおかしい
3. NPO無料低額宿泊所を拒否した場合、生活保護の申請相談を受け付けないのはおかしい
この3点は皆さんにとって大きな関心ごとだと思います。今まで小田原市は、相談に行けば無低を紹介し半年程度の生活実績をもって社会的な生活が可能と判断していました。その裏にはアパート入居後にすぐに失踪し、その敷金礼金を監査されて改善を求められたという側面もあったでしょうけれど、弁護士から法的に問題が指摘されそれについて反論しなかったことから、監査においても専門家からの違法とキチンと言えるようにする覚悟だと思っています。また、14日以内に保護の判断を出すことを30日まで引っ張っていることも問題視されました。迅速な決定がなされると思います。小田原市保護政策も大きく前進します。


小田原市職員は、根はいい人が多いと思います。今回の事件でそう感じました、上からの命令には「ド」が付くほど生真面目に対応しているのでしょう。
だから経済的にひっ迫していると言われれば板挟みでこの難局を乗り越えようとしたのだろうな、と思います。
多くの矛盾点がこの2回専門家の先生から出されました。僕も行政から説明を受けて、その説明が間違いだったという事も分かりました。その一つがこのトピックスです。

たぶん、僕に「まず無低!」を説明してくれた職員はウソを言おうとしてわけではないでしょう。本当に部長や課長から監査が通らないから、ダイレクトにアパート入居をさせないようにと言う指示があったのでしょう。
でも、それが法的におかしいのであれば、堂々と監査官と渡り合わなければいけないのです。
監査官も自分がクレームとつけることで法的に問題を起こさないように十分法律を読みこなしたうえで、そして「血の通った」という想像力と裁量権を以て臨んでほしいものです。

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ジャンパー問題

昨日第三者による検討が始まり、それでまた大きなニュースになっている小田原の福祉。出席したものとして他の方のご意見はいかがなものか? と、関係ワードを入力しサーチ。するとちょっと面白い話にぶつかりました。
それは、 二宮町(西湘)にものもうす~問題点検証します、投稿してください!さまの1月17日のコメント。
名前をアンノーンとしていますし、メールアドレスなども記入していないので、まったくどういう方なのか? 文章から推測される市福祉関係者なのか? も分かりませんが、
多くの方がカチーンときたジャンパーの文字について誤解があるとの弁明。
、We are the justice,must be justiceは「我々は正義であり~」と訳されてしまっています。しかしながら、当時の私の想いとしては、「我々は公正であり~」
・・・つまり、公務員なんだよ、それを心せよ、というつもりだったということでしょう。もしそれならニュースを見聞きした人の印象はどうなのか?と思います。

ジャンパーに関しては問題点は2点。
1つは文字の内容。
もう1つは外出時に着たこと。
昨日の第三者検討会において、委員の方のお調べでは、当初は外出着ではなかった、と語られました。
だとしたら、1,2点とも大きく捻じ曲げられた情報で僕らは問題視してしまったかもしれません。

そうだとしたら検討すべきは10年もの間何故多くの市職員がこのジャンパーを着ていたにもかかわらず、誰も気づかなかったのか?注意をしなかったか?という点になるのではないかと思うのです。
行政は縦社会とか言いますが、その欠点が如実に表れてしまったこと。市長たちも大事に思っているはずの福祉の部署に出入りした時も、仲間として会話を交わすことが無かったのではないか?と思われる点です。

ただ、1つ気にかかるのは、このコメント投稿者の方は市福祉課の方のようです。なぜこの問題がニュースになった時釈明をしなかったのか?は気掛かりです。

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生活保護行政のあり方検討会

すでに会場前の廊下には十人以上の方が待っており、その横で市の職員が受付名簿の記載を促しています。
あと15分ほどで『第1回生活保護行政のあり方検討会』の傍聴の抽選会が始まります。15人の傍聴者は結局倍余りの35名になったなったというものの議員も市民も市外からの方もみな一律抽選をしなければなりません。
が、結局定時には30余名だったためにくじを引くことなく入場。身動きが取れないほどに詰め込まれた中で、市役所企画課の神名部氏の司会で会が開始されました。
目の前にはTVクルーが5組、スチールが数名立っているので、第三者の有識者の先生方、市職員の様子はよく見えません。

加藤市長が一言挨拶をして、座長の井手先生にバトンタッチ。先生は慶応大経済学部教授です。
言いたいことはたくさんあるが、座長と言う立場に据えられて、個人の意見を言う時間が無いのが残念。一言だけ自分の意見を述べて開始したいと挨拶し、
この問題は「不正を取り締まらなければならない」と言う正義と「保護者のプライバシー・人権の保護」と言う正義のぶつかり合い。
ではだれが犠牲者なのか?ジャンパーを作る行動を起こした背景までメスを入れなければならないと語られました。
続いて森川清弁護士、猪飼周平一橋大教授、和久井みちるさんがあいさつを兼ねて問題点を語られましたが、まさにこの井手先生の挨拶の言葉を異語同音で語った感があります。

その後A4両面30枚近くの資料を生活支援課長が説明しました。
が、そこから浮かび上がってくるのも井手先生の挨拶を裏づけるような内容です。

今日は問題点の洗い出しで、今後あと3回みっちりとした検討会が開催されますが、庁内の空気と担当課の空気の温度差やケースワーカーの仕事への余裕づくり(人数増加)、そして保護の要求をYesを前提にすることが大事であることが解決策のようです。
そうだとすれば、生活保護費の費用は国の予算から出てきますから、どうやって国の政策が国民に優しくなるかと言う小田原市を離れた問題になるような気がします。

2回目以降が楽しみです。 

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3月2日のパトビラ(№968 - 朝貢外交と僕らの生活 -)

毎週、野宿を余儀なくされている方(ホームレス)のところを訪問する際に持っていくパトビラ、今日はこんなことを書いてみました。

情報を共有したい話題が余りにも多くて今日のニュースは少し古いものですがきちんと知ってほしい話です。アメリカの大統領がトランプ氏になり公的私的に安倍氏らが訪米しています。その公的な訪米である首脳会談。2月3日に向かいましたが、ここで安倍氏はトランプ氏にアメリカの景気を良くし、失業者をなくすために、70万人の雇用と51兆円の経済効果を出すために公的年金などの費用を当て込み廻すとの提案をしました。
今でも年金金額は十分な生活をするには足りずに多くの人が四苦八苦しています。就職を捜してもなかなか見つからず困窮しているのは皆さん実感しているところではないでしょうか?
お金が有り余って日本国内が誰もが困窮していないならともかくこれだけ多くの人が困窮している中、なぜアメリカの景気を良くするために、僕たちの年金などのお金を使ってしまうのでしょうか?
沖縄では米軍基地を作るために反対する人を捕まえました。先週のビラのように気に入らない奴は捕まえられるような法律を作ることも進めています。こうした諂う朝貢外交と言いますが、その結果国民が困窮したら何の意味もありません。猛省と政治方針の変換を求めたいものです。


世の中は広く知らなければいけないと思います。同時に地に足つけてしっかりと大事なことは何かをしっかり知ってまずは身近な仲間のために動くことは大切だと思います。
この1か月の間、ジャンパー事件や埼玉の無低の運営問題など大きな問題があったのでこのニュースは時期を外してしまいましたが、それでも上記の観点から外してはいけないと思います。
海外でもアフリカや中近東で、命の危機にさらされている人やその日の食事もままならない多くの人がいるところに、命をつなぐための投資をするのならいざ知らず、アメリカの国内は日本と大差ないはずです。そこに日本の困窮を後回しにして投資するのなら、国家の体はなさないでしょう。国家の義務は存在しないでしょう。

同じレベルの困窮なら、日本の国内の困窮者を無視しないでください。

公開される私刑と何もしてもらえない私刑

〈WANTED〉〈あなたです!!  徹底的に追いかけます!! 覚悟してください!! 〉
上野近辺に店舗を構える眼鏡小売店「めがねお~」。その御徒町店のHPに物騒な言葉がアップされたのは、2月7日のことだった。
遡るその3日前、店は万引きの被害に遭遇。激怒した社長が、防犯カメラに映った“犯人”のモザイク付画像をアップし、3月1日までに返却か弁償をしなければ、モザイクも外す、と宣言したのだ。

この言動、すぐにマスコミに報じられ、物議を醸すことになったのは周知の通り。まずは騒動そのものを、渦中のご本人に振り返ってもらおう。
「店長から“緊急です”と連絡があったのは、2月4日の夕方6時前でした」
と述べるのは、社長の張谷満氏(59)。PC量販店の営業本部長を経て、約20年前に同社を設立した。従業員は10名程度、年間売り上げは1億から1億5000万円の規模である。
社長が続ける。
「聞くと、俳優の哀川翔さんプロデュースの眼鏡『SAMURAI SHO』が7本なくなった、おそらく万引きです、と。瞬間、頭に血が上りましたよ。あれは予約制の限定発売で、1本約3万円。計21万円の損失は、うちみたいな会社にとっては洒落になりません。何とか捕まえられないかと思い、防犯カメラの映像を確認したら、やっぱりすぐに不審な男が見つかったのです」
映像をみると、男は棚の前に立ち、「SAMURAI SHO」を下のトレイに降ろし、死角に消える。そんな動きを2度繰り返し、いつの間にか店を去っていたのだ。2月13日になって逮捕された容疑者と酷似している。
「ちょうどあの男が来る前には眼鏡が7本あり、去った後はない。確信を持ったのは翌日です。以前店に勤めていた従業員が、いま近くの中古ブランド眼鏡の買取店で働いている。彼に訊いたら、その夜、『SAMURAI SHO』をまさに7本売りに来た男がいるというじゃないですか。盗品ぽいから買わなかったと言うので、慌てて男の画像を送ると“こいつです!”と断言するのです」
間違いない――そう思った社長は、さっそく警察に被害届を出した。が、反応は鈍かったという。
「画像には、男が店から出るところは映っていない。これでは、その男が万引きしたことの証明にはならないのだとか。買取店の話もしたけど、同じでした」
犯人の顔までわかる。それでも泣き寝入りしかないのか。眠れぬ夜を過ごした社長が思いついたのがHPでの“指名手配”だったのだ。
「警察が動かないなら、自分がやるしかない、と。店長も責任を感じて謝ってばかりで、店の雰囲気も悪かった。自分が何か手を打つしかないと思ったんです。うちの土日の売り上げは30万~40万円程度。利益はその何分の1かですから、これで数日分の労働がムダになってしまう。また、後でわかったのですが、この男は、万引きの日の昼にも店に来て、下見めいたことをしていました。悪質ですよ」
とはいえ、もちろん葛藤はあったという。
「弁護士に相談すると、やはりリスクは高い、と。名誉毀損やプライバシー侵害で訴えられる可能性もあるそうです。でも、うちのような小さな会社にとっては、これくらいしないと取り返せない。“自衛”です。警察だって、殺人や強盗などの事件に人員を割くのはよくわかりますし……。それに、顔を出せば“ここでは万引きはできない”という抑止力にも繋がると思いました。それでも結局、決断まで2日半悩みまして……」
ようやく7日の公開に至ったというワケなのだ。
記憶に新しいのは、3年前、古書店「まんだらけ」が同じく万引き犯のモザイク写真をアップしたこと。結果、犯人は検挙された。
「それも頭にありました。当時、私も『まんだらけ』はけしからんと思っていましたが、同じことをやられてみるとよくわかる。今回の件は、リスクも、どんな批判でも甘んじて受ける覚悟を持っています」

これが大きく報じられたのは、全国で同様の事態が相次いでいたからだ。
その直前、千葉市内のファミリーマートや神戸市内のセブンイレブンが、「万引き犯」の顔写真を、こちらは店にモザイク無しで掲示していたことが発覚。
 テレビや新聞は、〈「人権侵害」指摘も〉と見出しを打った朝日新聞はじめ、多くは「店主の気持ちはわかるが、モザイクを取ることには、問題点もある」式の取り上げ方をした。

曰く、その「問題点」とは、大別すれば3つ。
「万引きという罪とネット公開という罰のバランスが取れていない」「法的に名誉毀損、プライバシー侵害に当たる」「法治国家で禁じられている私刑に相当する」
これらを弁護士や“識者”などがコメントするのである。こうした点に留意してか、先のコンビニ2店は早々に掲示を取り下げている。
ところが、だ。
NPO法人「全国万引犯罪防止機構」の福井昂事務局長は言う。
「確かに人権侵害になるかもしれない。一方で店主たちがそれほど困っているということをどれだけ理解してもらえているのでしょうか」
一昨年の全国の万引きの件数は、11万7000件余り。うち検挙されているのは7割で3割は見逃されてしまっている。しかも、検挙率はここ10年で5%低下しているのだ。被害金額は年間4615億円、つまり、1日12・6億円の計算になる。
「店を責めるのはお門違いではないかと思います」
と言葉を継ぐのは17年間この世界に携わる、万引きGメンの伊東ゆう氏である。
「以前は万引きの主な動機は、“魔が差した”的な“出来心”ゆえのものだった。しかし、最近は、大量、集団、高額、換金目的といった、シノギ的なものが目立ち、悪質さが増しています」
「めがねお~」の“犯人”も犯行の数時間後にさっそく換金を図っていたのは先に記した通り。
「こうした中で、被害者は苦しみ続けている。大型のチェーン店などでは、毎週のように大量万引きが起きていますが、警察もなかなか取り合ってくれない。私が関わった店で酷いところでは、ピーク時で売り上げの10%が持って行かれていたなんてところもありました。その責任は店長に押し付けられますからね。万引き犯を捕まえた時、殴りかかる店長もいましたし、そうでなくても大抵は“ぶっ殺してやる”という目をして睨んでいるものですよ」

「週刊新潮」2017年2月23日号 掲載

思いおこすのは
2005年2月16日放送のカミングダウト(日本テレビ)にてタレントのAさんが半年間に渡り『集団強盗』を繰り返し、店を潰していたと発言したこと。
もう時効過ぎとはいえ堂々と悪びれずもせずに自分の犯罪をクイズの問題にすることに憤りを覚えました。
僕も一時コンビニエンスの店長をしており、バイトの店内不正があったり、また駅前だからキオスクで買ったのかうちの店の中の雑誌を脇に丸めたのか判断がつかなかったり、その他もろもろで僕の店も結構の不明金が生じました。

万引きや犯罪による商品ロスについて、上記トピックスは
「問題点」とは、大別すれば3つ。
「万引きという罪とネット公開という罰のバランスが取れていない」「法的に名誉毀損、プライバシー侵害に当たる」「法治国家で禁じられている私刑に相当する」
と記しています。
このうち最後の「法治国家で禁じられている私刑に相当する」だけは気を付けなければならない。もっと言えば死守しなければならない重要な出来事で、これを外せば無法地帯になってしまいます。

とはいえ、自分たちにも生きていかなければならない、真っ当に働いた上では生活権と言う権利が保障されているはずのものが、違法行為でその権利さえ保障されないとしたらそれも無法地帯であると思います。
それに対して『万引き防止』は店の責任。店側が何とかすべきでしょう、と言われるのなら店を運営する側に立つ瀬はありません。価格競争と豊富な品数、お客様のニーズでその傾向はどんどん進んでいきます。故にバイトを雇うのもギリギリまで縮小していれば、目の届かないところは生じます。
罪なき者が私刑にあうことは、通りがかりの人が見ず知らずの人に刃物で刺されるようなものです。歩行者は犯罪者がそばに来るかどうかを気を付けながら歩かなければいけない、とすれば、それは行政の国民を守る義務違反であり、そのまま店舗で言えば、買い物を楽しんでもらう事だけに集中するのが勤めなんです。

被害者の「私刑」と加害者の「私刑」はあくまでも平等にNoと言うためには、こうした店主の悩みをきちんと吸い上げて関係各位が対策を練らなければいけないでしょう。
そうしないと世の中開架式店舗は絶滅し、すべてがインターネット前払いによる閉架式の倉庫販売業に変わってしまい、ウィンドゥショッピングをはじめとする買い物の楽しみがない世の中になってしまうような気がします。

2つの土壌汚染問題

1つは言わずもがなの豊洲の土壌汚染。もう一つは大阪・豊中市の私立「瑞穂の國記念小學院」の8億もかかると言われる土壌汚染。

土壌汚染とは、汚染場所から拡散し周囲も汚染されるので法律がある。それを無視した汚染者がいる。
この2つが要素となるわけで、それゆえに、処分場のように汚染の可能性が高いところには遮蔽の条件が課せられている。

この2つはいったいどうだったのだろう?
東京ガスは土壌汚染が深刻であることを知っていた為に東京都への売却を嫌がった、とも報じられている。
大阪の事例は廃材及び生活ごみと報じられている。
いずれもなぜゴミや汚染物があるのだろう?

東京ガスは売却云々の問題ではなく、有害物質を敷地内に大量にしみこませたのだろう?
大阪はなぜ8770もの国有地に撤去に8億かかるほどのごみを捨てられるのを傍観したのだろう?だれもこの国有地にごみが捨てられることを府や市に通報する人はいなかったのか?

撤去にかかる費用も大事なニュースだけれど、『ゴミの捨て得』に対して法律が反映できなかったニュースが全く流れないことも不安の要因の一つだ。
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