公開される私刑と何もしてもらえない私刑

〈WANTED〉〈あなたです!!  徹底的に追いかけます!! 覚悟してください!! 〉
上野近辺に店舗を構える眼鏡小売店「めがねお~」。その御徒町店のHPに物騒な言葉がアップされたのは、2月7日のことだった。
遡るその3日前、店は万引きの被害に遭遇。激怒した社長が、防犯カメラに映った“犯人”のモザイク付画像をアップし、3月1日までに返却か弁償をしなければ、モザイクも外す、と宣言したのだ。

この言動、すぐにマスコミに報じられ、物議を醸すことになったのは周知の通り。まずは騒動そのものを、渦中のご本人に振り返ってもらおう。
「店長から“緊急です”と連絡があったのは、2月4日の夕方6時前でした」
と述べるのは、社長の張谷満氏(59)。PC量販店の営業本部長を経て、約20年前に同社を設立した。従業員は10名程度、年間売り上げは1億から1億5000万円の規模である。
社長が続ける。
「聞くと、俳優の哀川翔さんプロデュースの眼鏡『SAMURAI SHO』が7本なくなった、おそらく万引きです、と。瞬間、頭に血が上りましたよ。あれは予約制の限定発売で、1本約3万円。計21万円の損失は、うちみたいな会社にとっては洒落になりません。何とか捕まえられないかと思い、防犯カメラの映像を確認したら、やっぱりすぐに不審な男が見つかったのです」
映像をみると、男は棚の前に立ち、「SAMURAI SHO」を下のトレイに降ろし、死角に消える。そんな動きを2度繰り返し、いつの間にか店を去っていたのだ。2月13日になって逮捕された容疑者と酷似している。
「ちょうどあの男が来る前には眼鏡が7本あり、去った後はない。確信を持ったのは翌日です。以前店に勤めていた従業員が、いま近くの中古ブランド眼鏡の買取店で働いている。彼に訊いたら、その夜、『SAMURAI SHO』をまさに7本売りに来た男がいるというじゃないですか。盗品ぽいから買わなかったと言うので、慌てて男の画像を送ると“こいつです!”と断言するのです」
間違いない――そう思った社長は、さっそく警察に被害届を出した。が、反応は鈍かったという。
「画像には、男が店から出るところは映っていない。これでは、その男が万引きしたことの証明にはならないのだとか。買取店の話もしたけど、同じでした」
犯人の顔までわかる。それでも泣き寝入りしかないのか。眠れぬ夜を過ごした社長が思いついたのがHPでの“指名手配”だったのだ。
「警察が動かないなら、自分がやるしかない、と。店長も責任を感じて謝ってばかりで、店の雰囲気も悪かった。自分が何か手を打つしかないと思ったんです。うちの土日の売り上げは30万~40万円程度。利益はその何分の1かですから、これで数日分の労働がムダになってしまう。また、後でわかったのですが、この男は、万引きの日の昼にも店に来て、下見めいたことをしていました。悪質ですよ」
とはいえ、もちろん葛藤はあったという。
「弁護士に相談すると、やはりリスクは高い、と。名誉毀損やプライバシー侵害で訴えられる可能性もあるそうです。でも、うちのような小さな会社にとっては、これくらいしないと取り返せない。“自衛”です。警察だって、殺人や強盗などの事件に人員を割くのはよくわかりますし……。それに、顔を出せば“ここでは万引きはできない”という抑止力にも繋がると思いました。それでも結局、決断まで2日半悩みまして……」
ようやく7日の公開に至ったというワケなのだ。
記憶に新しいのは、3年前、古書店「まんだらけ」が同じく万引き犯のモザイク写真をアップしたこと。結果、犯人は検挙された。
「それも頭にありました。当時、私も『まんだらけ』はけしからんと思っていましたが、同じことをやられてみるとよくわかる。今回の件は、リスクも、どんな批判でも甘んじて受ける覚悟を持っています」

これが大きく報じられたのは、全国で同様の事態が相次いでいたからだ。
その直前、千葉市内のファミリーマートや神戸市内のセブンイレブンが、「万引き犯」の顔写真を、こちらは店にモザイク無しで掲示していたことが発覚。
 テレビや新聞は、〈「人権侵害」指摘も〉と見出しを打った朝日新聞はじめ、多くは「店主の気持ちはわかるが、モザイクを取ることには、問題点もある」式の取り上げ方をした。

曰く、その「問題点」とは、大別すれば3つ。
「万引きという罪とネット公開という罰のバランスが取れていない」「法的に名誉毀損、プライバシー侵害に当たる」「法治国家で禁じられている私刑に相当する」
これらを弁護士や“識者”などがコメントするのである。こうした点に留意してか、先のコンビニ2店は早々に掲示を取り下げている。
ところが、だ。
NPO法人「全国万引犯罪防止機構」の福井昂事務局長は言う。
「確かに人権侵害になるかもしれない。一方で店主たちがそれほど困っているということをどれだけ理解してもらえているのでしょうか」
一昨年の全国の万引きの件数は、11万7000件余り。うち検挙されているのは7割で3割は見逃されてしまっている。しかも、検挙率はここ10年で5%低下しているのだ。被害金額は年間4615億円、つまり、1日12・6億円の計算になる。
「店を責めるのはお門違いではないかと思います」
と言葉を継ぐのは17年間この世界に携わる、万引きGメンの伊東ゆう氏である。
「以前は万引きの主な動機は、“魔が差した”的な“出来心”ゆえのものだった。しかし、最近は、大量、集団、高額、換金目的といった、シノギ的なものが目立ち、悪質さが増しています」
「めがねお~」の“犯人”も犯行の数時間後にさっそく換金を図っていたのは先に記した通り。
「こうした中で、被害者は苦しみ続けている。大型のチェーン店などでは、毎週のように大量万引きが起きていますが、警察もなかなか取り合ってくれない。私が関わった店で酷いところでは、ピーク時で売り上げの10%が持って行かれていたなんてところもありました。その責任は店長に押し付けられますからね。万引き犯を捕まえた時、殴りかかる店長もいましたし、そうでなくても大抵は“ぶっ殺してやる”という目をして睨んでいるものですよ」

「週刊新潮」2017年2月23日号 掲載

思いおこすのは
2005年2月16日放送のカミングダウト(日本テレビ)にてタレントのAさんが半年間に渡り『集団強盗』を繰り返し、店を潰していたと発言したこと。
もう時効過ぎとはいえ堂々と悪びれずもせずに自分の犯罪をクイズの問題にすることに憤りを覚えました。
僕も一時コンビニエンスの店長をしており、バイトの店内不正があったり、また駅前だからキオスクで買ったのかうちの店の中の雑誌を脇に丸めたのか判断がつかなかったり、その他もろもろで僕の店も結構の不明金が生じました。

万引きや犯罪による商品ロスについて、上記トピックスは
「問題点」とは、大別すれば3つ。
「万引きという罪とネット公開という罰のバランスが取れていない」「法的に名誉毀損、プライバシー侵害に当たる」「法治国家で禁じられている私刑に相当する」
と記しています。
このうち最後の「法治国家で禁じられている私刑に相当する」だけは気を付けなければならない。もっと言えば死守しなければならない重要な出来事で、これを外せば無法地帯になってしまいます。

とはいえ、自分たちにも生きていかなければならない、真っ当に働いた上では生活権と言う権利が保障されているはずのものが、違法行為でその権利さえ保障されないとしたらそれも無法地帯であると思います。
それに対して『万引き防止』は店の責任。店側が何とかすべきでしょう、と言われるのなら店を運営する側に立つ瀬はありません。価格競争と豊富な品数、お客様のニーズでその傾向はどんどん進んでいきます。故にバイトを雇うのもギリギリまで縮小していれば、目の届かないところは生じます。
罪なき者が私刑にあうことは、通りがかりの人が見ず知らずの人に刃物で刺されるようなものです。歩行者は犯罪者がそばに来るかどうかを気を付けながら歩かなければいけない、とすれば、それは行政の国民を守る義務違反であり、そのまま店舗で言えば、買い物を楽しんでもらう事だけに集中するのが勤めなんです。

被害者の「私刑」と加害者の「私刑」はあくまでも平等にNoと言うためには、こうした店主の悩みをきちんと吸い上げて関係各位が対策を練らなければいけないでしょう。
そうしないと世の中開架式店舗は絶滅し、すべてがインターネット前払いによる閉架式の倉庫販売業に変わってしまい、ウィンドゥショッピングをはじめとする買い物の楽しみがない世の中になってしまうような気がします。

2つの土壌汚染問題

1つは言わずもがなの豊洲の土壌汚染。もう一つは大阪・豊中市の私立「瑞穂の國記念小學院」の8億もかかると言われる土壌汚染。

土壌汚染とは、汚染場所から拡散し周囲も汚染されるので法律がある。それを無視した汚染者がいる。
この2つが要素となるわけで、それゆえに、処分場のように汚染の可能性が高いところには遮蔽の条件が課せられている。

この2つはいったいどうだったのだろう?
東京ガスは土壌汚染が深刻であることを知っていた為に東京都への売却を嫌がった、とも報じられている。
大阪の事例は廃材及び生活ごみと報じられている。
いずれもなぜゴミや汚染物があるのだろう?

東京ガスは売却云々の問題ではなく、有害物質を敷地内に大量にしみこませたのだろう?
大阪はなぜ8770もの国有地に撤去に8億かかるほどのごみを捨てられるのを傍観したのだろう?だれもこの国有地にごみが捨てられることを府や市に通報する人はいなかったのか?

撤去にかかる費用も大事なニュースだけれど、『ゴミの捨て得』に対して法律が反映できなかったニュースが全く流れないことも不安の要因の一つだ。

2月23日のパトビラ(№967 - 気に入らない奴は捕まえる -)

毎週、野宿を余儀なくされている方(ホームレス)のところを訪問する際に持っていくパトビラ、今日はこんなことを書いてみました。

犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、(中略)これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。(朝日新聞ディジタル2月17日 0:51配信)。
これより先に埼玉の市民が福島の原発を見に行った際に、仲間内でレンタカー代と高速・ガソリン代を割り勘にして、4000円ずつ徴収した埼玉県加須市役所職員ら3人を道路運送法違反、いわゆる白タク行為として逮捕したニュースが流れました。
僕らも普通に仲間内で出掛ける時にレンタカーを使えばその料金はシェアーします。ガソリン代は割り勘にあたりまえのようにします。それを逮捕するというのは、気に入らない市民を捕まえるためには手腕を問わない恐怖政治のそれです。逆らう奴らには目にものを見せるぞ、と言う独裁者のそれです。
トイレ以外の立小便でも捕まえて拘留することができます。
ここにきてあまりにも急激におかしな方向へ進む政治が急加速しています。常に政治を意識しないと、弱者を切り捨てたり、忠誠を誓わないと捕まる怖さを感じます。
2月26日をもって城址公園での今年度の炊き出しは終了です。
最後の炊き出しにぜひお越しください。


オウム真理教の時は、24間逮捕したい人を監視し、立小便をした軽犯罪法違反とか白線の内側に駐車した駐車違反容疑で逮捕し拘留中に他容疑を取り調べたそうです。
また、沖縄高江でも昨年対立している地域間にある有刺鉄線を1本切った器物破損で半年以上も拘留が続いているそうです。

いずれも厳重注意や罰金で済むような事例ですが、警察権力が「捕まえたい」と思えば捕まえることは可能です。でも、そこに平等性は存在しなくなります。
誰もが捕まったならそれは法の平等性ですが、俺が気に入らないから捕まえたではそれは成り立ちません。
そんな権力者の身勝手さを助長させる法律が「テロ等準備罪」です。
もちろんテロや暴力行為から国民の安全を守ることを否定することではなく、それを錦の御旗のように掲げて自分の気に入らない人を取り調べることが出来るとしたら言語道断です。
そんな馬鹿な、と思いたいと思うのですが、かかった料金をシェアーしただけで白タク行為とみなされ逮捕されたニュースを見れば馬鹿なでは済まないことが分かります。

どちらでもいい

強者と弱者の紛争から手を引けば、私たちは強者の側に立つことになる。中立になるわけではないのだ」と語るのはバンクシー氏。その言葉と彼が描いた中東の落書きをモチーフに東京新聞の2月17日のコラム≪筆洗≫は書かれている。

▼街角の壁に風刺の効いた絵を人知れず描き上げるこの人の落書きは、大変な人気がある。壁ごと切り取られた作品が競売にかけられれば、数千万円で落札されるほどなのだ ▼正体は決して明かさず、世界各地に出没するこの人が、繰り返し創作の舞台に選んでいるのが、中東パレスチナだ。そこには、イスラエルが建設した巨大な分離壁がある。砲弾で穴だらけになった家の壁もある ▼パレスチナの人々の絶望感が染み込んだような壁に、バンクシー氏はそこから逃れるためのはしごを描き、風船につかまって飛ぶ少女の姿を描いた。落書きで壁を壊そうとしたのだ ▼だが今、その壁はますます高くなりつつあるようだ。パレスチナ国家を樹立し、イスラエルと平和的に共存させる「二国家共存」は中東和平への大切な道なのに、トランプ米大統領は「どちらでもいい」と言い放った。パレスチナに新たな絶望の壁をつくるような米政府の変身である ▼バンクシー氏はかつて、パレスチナの壁に、こんな言葉を書き付けた。「強者と弱者の紛争から手を引けば、私たちは強者の側に立つことになる。中立になるわけではないのだ」。値千金の警句ではないか。

これは何も中東の話ではない。
沖縄の問題も、関東に住む僕らが「あれは沖縄の問題」と処理した時点で安倍政権の片棒を担ぐ。
野宿者の問題も彼らの過ごした半生を見聞きしようとしないで自分とは関係のない生涯と関心を寄せずにいることが、まさにジャンパーを10年も放置してしまった温床なわけだ。
世に明らかになったことを一緒に責め立てるのは簡単だ。しかしそこまでに行きつく過程は決して短くない。なぜ気がつかなかったのか?なぜ声をあげられなかったのか?を真摯に反省しながら自分の信念を歩みたい。自分の人生に責任を持ちたい。
どんな小さな問題でもどちらでもいい問題なんてないはずだ。

小田原市の学習

小田原市の福祉支援課らからの回答の場がありました。
すでにパトビラにも書いた通り、第三者委員会を設けることが小田原市からありました。年度内に4,5度ほど開催するとのことです。
少なくとも意識あること、そしてアドバイザーとして森川弁護士や和久井さんであることは意義があるというのは、前パトビラに記した通りです。

そんな和久井さんの著書シリーズ第2弾

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雨宮さんも共著という事で読んでみました。こちらの本は、受給者の座談会が載っていました。不正受給の話題が必ずと言っていいほど言われますが、この座談会の話を聞いたらきっとそんな誤解をしている人も誤解が解けるのではないでしょうか?
それと同じことを担当の方にも感じてほしいです。
特に、受給希望者がそこまでに至る厳しい人生と不安と悲しみを持って役所に行くまでの様々な半生を、市役者担当者がこうした学習により思いやることができれば、第三者委員会は成功と言っていいのではないでしょうか?

そして、大事なのは、この事件の発端は市役所内の空気です。生活保護業務が他の業務よりも重要で緊迫したものと言う敬意を他部署の方が持ってくれないと元の木阿弥です。

真実は何か? 2

小学校用地として取得を望んだ国有地が隣地の「10分の1」という破格の安値で払い下げ――。不可解な国有地売却問題が浮上した学校法人「森友学園」(大阪市)が問題の小学校設立の寄付を呼びかけた際、ナント「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた。

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「1口1万円で寄付を呼びかけられたのは、2014年のこと。森友学園がちょうど大阪府に小学校の新設認可を申請していた時期で、経営する『塚本幼稚園幼児教育学園』の園児の保護者に、ゆうちょ銀の払込取扱伝票を何度も配っていました」(保護者のひとり)
 伝票(写真)には「安倍晋三記念小学校」の文字がしっかりと記されている。この幼稚園は園児に「教育勅語」を暗唱させる“愛国教育”で知られる。
「14年4月には安倍首相の妻、昭恵夫人が訪問。園長が『安倍首相ってどんな人?』と問いかけると、園児が『日本を守ってくれる人』と答える姿を見て、いたく感動したそうです」(関係者)
その後、昭恵夫人は、問題の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長の座に納まっている。
 森友学園には「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付を募った経緯を繰り返し問うたが、「担当者不在」を理由に実質、取材拒否だ。学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。総裁が幼稚園のHPに掲載した「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」と題する声明文には、こんな表現がある。
〈専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだK国・C国人等の元不良保護者であることがわかりました〉〈日本精神をとりもどすためにも、(中略)断固として立ち向かう所存です〉
 ぜひとも調査結果を公開して欲しい。
日刊ゲンダイディジタル 2017年2月15日

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国有地を格安(おおよそ9割引き)で取得した用地に、時の総理大臣名がついた学校を立てること自身、癒着や便宜があり私利私欲に走っているとしか思えません。
お隣韓国の事例を出すまでもなく、退任を求める大集会があってもおかしくないことです。
でも、「大本営」はここでも大きなニュースにすることもなく、東京の魚市場と同じように地下の処分を名目に格安で渡してしまいました。
小田原でも、特殊法人の雇用促進事業団がスパウザ小田原を445億円で作ったものの(前年1年借用料の未払いを鑑みると)ほぼ無償に近い金額でヒルトンに売却するなど、税金が民間に流れることはあまり報じられません。

そしてもう一つ。教育機関が、実名ではなくK国とかC国と書く異常さ。煽動をする姿に正しい教育ができると感じられません。

真実は何か?

沖縄の米軍普天間基地の移設について、日米首脳会談の共同声明に「辺野古が唯一」と盛り込まれた。先に来日したマティス国防長官と稲田防衛相との会談で確認されたものが、そのまま共同声明となったわけだ。
 ただ、大メディアの報道を見ると、米国がさも「辺野古」を望んでいるかのように思うが、実態は怪しい。というのも、4日の共同記者会見での稲田防衛相とマティス国防長官の言葉遣いが微妙に違うのだ。

▽稲田 私から、普天間飛行場の一日も早い移設と返還を実現する必要がある旨お伝えし、マティス長官とは辺野古への移設が唯一の解決策であり、引き続き協力することで一致いたしました。

▽マティス 普天間の移設先の施設を整備する努力を続けることに合意いたしました。これは現在の海兵隊の普天間飛行場をアメリカが日本に返還する唯一の解決策であります。
2人とも「唯一」とは言っているものの、マティスは「辺野古」の「へ」の字も言っていない。

 沖縄の民意は「辺野古の新基地建設に反対」で変わらず、米国は沖縄で反対運動が続いていることを知っている。普天間基地返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補ですら、かつて琉球新報の取材に「沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と言い、アーミテージ元国務副長官も「日本政府が別のアイデアを持ってくれば、私たちは耳を傾ける」と発言していた。辺野古にこだわっているのは、米国ではなくむしろ日本政府なのだ。
 シンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」の猿田佐世事務局長は言う。
「日本政府はトランプ氏に従来の日米外交の踏襲を訴え続け、抱きつき心中のごとく、世界が批判する入国禁止令にもノーコメントを貫き、既存の日米安保体制にトランプ氏を引き戻しました。本来は、新しい外交の余地が生まれていたのですから、例えば、トランプ氏に、『メーク・アメリカ・グレート・アゲイン』には沖縄の新基地は必要ないなど、新たな交渉をすべきだったのですが……」
 安倍政権のままでは沖縄県民は永遠に報われない。
日刊ゲンダイディジタル 2017年2月14日

第二次世界大戦時、マスコミは「大本営発表」のニュースを流した。
国民は日本軍は勝っていながらもなぜこんなにたくさんのB-29が上空を飛び、各地が爆撃されているかは不思議に思ったろうけれど、ニュースがそういうのだから間違いはないだろう、と思っていたはずだ。
しかし結果は流されたニュースが嘘だった。

今日日僕らが見聞きするニュースはどうだろう?
2016年10月、マスコミが一切無視してニュースを流さないか「一部の反対派勢力によって工事が遅れている」というニュースを流す沖縄に僕は行った。
プラカードを持ち道路すみに座りこむ住民と、コーンを用いて片側規制をしそこに警察車両を置く行政。一般の通行車にとって度どちらが迷惑かと言えば火を見るより明らかな関係。
しかも住民は撤去時には何も残して行かないが、行政側は次に来る時のために車が止まっていない時もコーンを置き片側通行止めにしたままだった。
また、N裏の抗議小屋の前には「税金で借りた」嫌がらせのためのレンタカーを何カ月も止めっぱなしにする無駄遣いもしていた。
自分の目で見ないと真実は分からない。マスコミの「大本営発表」はそんなことは一切発表しなかった。

考えてみれば、仮想敵国の中国が攻めてくるというニュースが流れてきているが、具体的な話は流れてこない。嫌がらせのように領海を航行するのと戦争になるのは全く次元の違う話だ。それを一緒くたにして話をすることは攪乱して誤魔化そうとした[大本営]にしか聞こえない。一時はグアム移転の話も出たのに今は口を閉ざす。

ではアメリカも考え直すなら沖縄でなくてもいいという中、何故に沖縄の基地に躍起になるのか?
それは僕らの目の届かないところで、自分たちのために大口の政治献金をしてくれるゼネコンさんの仕事づくりなのじゃないだろうか?
それを誤魔化すがごとく、仮想敵国をつくり「攻めて来るぞ」と言い続けるのなら、このトピックスのようにしっかりと真実は何かを見極めなければ税金がどぶに捨てられる。

原発反対は「国家転覆」なのか!?

「民進党に比べれば自民の方がまし」などと言っている方々よ!
とうとう独裁権力は逆らうものは理由を後付にしても捕まえて口をふさぐ! という手法に出たぞ。
フクイチ反対、原発再稼働反対、と言ってレンタカーの乗り合わせで行くと「白タク」として捕まるそうだ。
しかも三権分立と歌われているはずの裁判所も安倍独裁政権には逆らえない。裁判官は「答える必要はない。これが回答だ」と問答無用。
隣国を脅威にしている方々よ。我が国の方がやばいぞ!!

埼玉県警公安は1月18日、レンタカー代金とガソリン代、高速料金を均等割りして、原発「視察ツアー」を実施したことが「道路運送法第4条」の違反容疑にあたるとして3人を逮捕した。関西でも2015年6月に、京都府の反基地集会にワゴン車を借りて参加した3人が同じ理由で逮捕されているが、公安による市民運動の悪質な弾圧の手口として要注意だ。

 今回の逮捕口実となったのは、埼玉県の反原発グループ9人が15年9月、福島第一原発事故現場に近い福島県楢葉町に「視察ツアー」を実施したこと。その際、ワゴン車をレンタカー会社から借り、参加者全員がかかった費用を均等割りした。ところが埼玉県警公安は16年2月、「ツアー」参加者の自宅など4カ所を「道路運送法違反容疑」で家宅捜索。逮捕者はいなかったが、この1月18日になって今度は3人を逮捕したもの。

 同法4条は無許可での「一般旅客自動車運送事業」の「経営」を禁じているが、今回のようにレンタカーを均等割りして借りただけで誰も利益を得ておらず、「事業」でもない一般的な行為が、なぜ家宅捜索や逮捕の理由になるのか。

 さらに1月25日にさいたま地裁で、10日間の勾留延長がついたことに関する勾留理由開示公判が開かれたが、弁護側の「なぜ道路運送法違反容疑なのか」という求釈明に対し、來司直美裁判官は「答える必要はない。これが回答だ」などと発言。抗議した傍聴者8人が強制的に退廷させられた。

 今回の3人の逮捕にあたり、各メディアは理由に対する疑問を示さないどころか、逮捕者の実名のみならず容疑とはまったく関係ない所属するとされる政治団体を見出しに掲示。うち1人に関しては職場にまで取材をかけて「仕事熱心」「信じられない」(『東京新聞』)といったコメントを掲載するなど、報道各社が公安の思惑に沿って発表を無批判に垂れ流し、一体化している実態を示している。


(成澤宗男・編集部、2月3日号)

2月16日のパトビラ(№966 - 小田原市の本気度 -)

毎週、野宿を余儀なくされている方(ホームレス)のところを訪問する際に持っていくパトビラ、今日はこんなことを書いてみました。

ジャンパー問題の続報です。小田原市はこの問題を重大な問題として認識して、有識者による検証委員会を設置し、学識経験者等のみならず、生活保護利用者の権利擁護に取り組んできた森川清弁護士と元生活保護利用当事者である和久井みちる氏をその委員とする、ことを発表しました。私たちもこの委員会の設定を高く評価します。と言うのも、国をはじめ行政の第三者委員会は、得てして自分たちに都合のいい人をそのメンバーにすることが多いのですが、森川弁護士をはじめ、和久井みちるさんをメンバーにする、つまりは当事者の代理人として十分役割を果たせる方が委員として発表できることは大きな期待です。
小田原市は日本で初めての『空き缶抜き取り条例』に罰則項目を盛り込んだ最悪の政策と、同時に医療単給には速やかな対応を取るべき裁量権の行使をする両局面をもっています。特に前者は市自身の問題であるのに対して、後者は担当部署の裁量だと思っています。しかし、悪しき前例をもつ市行政執行部がこうした第三者委員会の設置をすることで、他市に誇れる福祉行政になるのではないかと思います。
私たちの抗議書にも回答が15日にありました。内容は追って皆さんにもご報告したいと思います。


検証をしたことをどう実務に生かすのか? また予算との関係などもあるでしょうが、大きな一歩です。
さて、注視する僕も和久井みちるさんや森川弁護士のことをよく存じ上げておりません。期待できると書きながら、本当にそうなの?その人のこと良く知っているの? と言う疑問の投げかけには残念ながら、理論でお返事できないのが現実なので遅ればせながら、お二人の著書を購入。
まずは

20170213-01

から読み始めましたが、なかなかのもの。「託して大丈夫?」との推測が「託して大丈夫!」という信頼に変わりました。
何処の市でも、行政マンは保護を受けさせないように、きっと上から言われていることでしょう。それは国政の年金対策を見ても分かります。
和久井さんも書いていましたがどなたでもお気軽に、と言う窓口の言葉通りに保護につながらない、いいアドバイスをもらえないのは誰のせいなのでしょうか?
担当者でしょうか? きっと違います。上部から言われているのです。
では上部の判断でしょうか? それも違います。上級自治体の要請です。

小田原市のこの事件を通して国が変わるようにしなければいけませんし、そうできれば小田原市は保護政策優良自治体を誇っていいと思います。

100%致死量の75倍・・・想像不能の世界

東京電力は2日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器の内部調査で撮影した映像を解析したところ、一部で毎時530シーベルトという超高線量を測定したと発表した。
これは、とてつもない数値だ。ICRP(国際放射線防護委員会)の指標では、宇宙線や大地からの「自然放射能」に加えた「追加被曝線量」の公衆限度は年間1ミリシーベルトとされている。毎時換算でおよそ0.11マイクロシーベルトだ。福島原発事故後に日本政府が避難指示を解除する目安の除染目標にしたのは、年間20ミリシーベルト。長期にわたって居住が制限される「帰還困難区域」の線引きは、年間積算線量が50ミリシーベルトとされた。
1000ミリシーベルトが1シーベルトなのである。今回、計測された530シーベルトという高線量は、想像を絶する世界だ。「マイクロ」も「ミリ」もつかず、しかも「毎時」。1999年に茨城県東海村の核燃料加工会社で起きた臨界事故で死亡した作業員の被曝量は、最大で20シーベルトと推定されている。放射線医学総合研究所によれば、毎時6~7シーベルトが100%致死量だという。
東電は「推定値だから30%の誤差がある」と説明しているが、7掛けしたって毎時370シーベルト。人間が近づけば即死するレベルであることには変わりない。

気がかりなのは、毎時530シーベルトという放射線量が、運転中の原子炉圧力容器内と同程度の放射線量だということだ。メルトダウン(炉心溶融)した核燃料が圧力容器の底を突き抜け、地下水と接触して再臨界に達しているということではないのか。
原子炉格納容器を設計していた元東芝技術者の後藤政志氏が言う。
「東電が公開したカメラ映像では、原子炉の真下に大きな穴が開いている様子が見えました。核燃料が圧力容器を破って外に漏れ出たことは間違いありません。ただ、それは、われわれ専門家が事故当初から指摘していたこと。東電や政府はなかなか認めようとしませんでしたが、メルトダウンは大前提なのです。今回、メルトダウンした核燃料が原子炉圧力容器を突き抜けて、外側の格納容器に漏れ落ちるメルトスルー(溶融貫通)が起きていることは裏付けられた。圧力容器を破るほどの核燃料では、格納容器はひとたまりもありません。圧力容器は70気圧に耐えられるよう設計されていますが、格納容器の設定はわずか4気圧です。建屋のコンクリート壁にいたっては単なる覆いであって、超高温のデブリ(溶融燃料)による浸食を防ぐことは難しいでしょう」

20170208-01

核燃料が原子炉建屋の床を突き破る「メルトアウト」が起きている可能性は高い。これが地下水に達していれば、いくら循環冷却しても放射性物質の拡散を防ぐことはできない。チャイナシンドロームが進行中のような惨状下にあると考えるべきだろう。
先月28日、事故後の復興について関係閣僚らが議論する福島復興再生協議会が福島市内で開かれた。議長を務める今村復興相が冒頭の挨拶で「福島、東北の復興も3月にはいよいよ7年目に入る。マラソンでいうとだいたい30キロ地点ぐらいにきているのかな」とホザいたのは、まったくもって信じがたい感覚だ。福島の現状をどう認識しているのか。事故処理はまだスタートラインにも立っていない。原因さえ解明されていない。それでマラソンの折り返しを越えた30キロ地点だと? こんな無神経な発言をして、大臣をクビにならないのが不思議だ。

東電は今月中に最新型のロボットを投入してデブリの状態を確かめる予定だったが、作業用足場に開いた穴が走行ルートを妨害するため、計画の練り直しを余儀なくされそうだ。毎時530シーベルトという高線量も想定外で、廃炉への道は、ますます混沌としてきた。
「この高線量では、ロボットに使われている半導体やモーターがやられてしまうので、2時間程度しか動かせず、限定的な調査しかできません。もっとも、仮に線量がもっと低くても、ロボットが正常に動くかは分からない。あれだけの過酷事故を起こしておいて、簡単に廃炉までたどりつけると思う方が間違っています。今回の内部撮影によって、政府と東電の廃炉スケジュールが完全に破綻したことが露呈しました」(後藤政志氏=前出)
事故が起きた11年の年末に発表された廃炉の工程表は、2年以内に1~4号機の貯蔵プールにある使用済み燃料の取り出し作業に着手、1~3号機の溶融燃料は10年以内に取り出し作業を始め、30~40年後に施設を解体撤去する廃炉が完了するというものだった。
事故からまもなく丸6年になるのに、工程通りに実行できたのは、4号機の使用済み燃料取り出しのみ。事故を起こした1~3号機の燃料には着手できない。建屋内の線量が高すぎて人間が近寄れないのだ。そのうえ、溶け落ちたデブリがどんな状態で、どこにあるのかさえ分からない。これのどこが「アンダーコントロール」なのか。
当初の計画からは大幅に遅れているのだが、政府はデブリの取り出しを21年に始め、30~40年で廃炉を完了させるというスケジュールを変えようとしていない。ここが悪魔的だ。

「政府の工程表は夢物語でしかなく、見直す時期に来ていると思います。福島原発の場合、燃料をすべて取り出して更地にするという意味での廃炉は、数十年単位では無理でしょう。問題なく運転終了した原発でも、廃炉まで数十年かかるのです。米国のスリーマイル島事故では、核燃料がまだ格納容器内にとどまっていたから、なんとかなった。世界的に見ても、過酷事故で燃料デブリになったものを取り出した例はありません。福島では、形状をとどめていないデブリがどこにあるかも分からないし、メルトダウンした原発が3基もある。チェルノブイリのように石棺化しても、100年は持たないでしょうし、本当に廃炉に至るまでには、途方もない年月と金額が必要になる。廃炉費用がいくらかかるか、誰にも分かりません。ところが、政府は最終的な費用の計算に先行して、国民に負担させるスキームの議論を始めた。ホント、ふざけています。40年という廃炉工程表を取り下げないのは、着実に廃炉に向かっているというパフォーマンスでしかない。東電を存続させ、原発再稼働を進めるためです」(環境経済学者で立命館大教授の大島堅一氏)
経産省は昨年、事故処理の負担スキームを審議する有識者会議を立ち上げた。福島原発事故の賠償・廃炉費などは計21.5兆円になると、従前から倍増する試算を発表。6年経って近づくこともできない現状を考えれば、費用はどこまで膨れ上がるか分からないのだが、新電力の託送料に上乗せする方針を固めた。託送料なら、国会の承認も必要ない。儲けは自分たちのもので、事故負担は国民にツケ回す。そういう都合のいいビジネスモデルをゴリ押ししようとしている。
「40年での廃炉なんて、どう考えても無理です。現実的な廃炉計画を立てられる状況にもない。しかし、原発輸出を成長戦略に据えている安倍政権は、既存の原発を稼働させたうえで、新設の仕組みもつくりたいのでしょう。世界に向けて、安心・安全を担保するためには、虚構の事故処理シナリオを維持する必要がある。何兆円使おうと、工程表通りの廃炉はできないと思いますが、それも結局、税金にしろ電気料金にしろ国民負担にされてしまう。それでも原発再稼働を支持する国民が、どれだけいるのでしょうか」(大島堅一氏=前出)
原発はコストが安いなんて、よく言う。福島原発の現状を見れば、原発再稼働は正気の沙汰とは思えない。原発事故は収束どころか、現在進行形だ。オリンピックなんて、やってる場合ではないのではないか。 
メディアPlus+

正式な出典元の記載はないけれど、公にWeb上で記されているので情報をシェアーしたいと思います。
ICPPの被曝Max量は、年間で1m㏜と言われています。つまりこの530㏜/hを年間に換算すると4642800㏜となります。ミリは1/1000を現わす言葉ですので、m㏜に単位を現わすと4642800000m㏜となり、約50億倍の量がダダ漏れしていることになります。
つまりは地下で臨界状態となって、熱量と放射能をまき散らしているのだと思います。素人の推測の域を出ませんが、政府は地下水汚染を減少するために地下水がこの敷地内に入らないように凍土とする計画を立てました。もちろん専門家の方々が「出来る」という確信があったから進めた計画が凍らなかった・・・というのはこの地下のメルトダウンした原子炉の莫大なエネルギー源が関係しているのではないか?と疑ってしまいます。

「放射能汚染水はコントロールした」と言いながら建屋コンクリートに穴が空き、国際基準値の50億倍の放射能が測定されていることの矛盾を感じざるを得ません。
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