生活保護行政のあり方検討会

すでに会場前の廊下には十人以上の方が待っており、その横で市の職員が受付名簿の記載を促しています。
あと15分ほどで『第1回生活保護行政のあり方検討会』の傍聴の抽選会が始まります。15人の傍聴者は結局倍余りの35名になったなったというものの議員も市民も市外からの方もみな一律抽選をしなければなりません。
が、結局定時には30余名だったためにくじを引くことなく入場。身動きが取れないほどに詰め込まれた中で、市役所企画課の神名部氏の司会で会が開始されました。
目の前にはTVクルーが5組、スチールが数名立っているので、第三者の有識者の先生方、市職員の様子はよく見えません。

加藤市長が一言挨拶をして、座長の井手先生にバトンタッチ。先生は慶応大経済学部教授です。
言いたいことはたくさんあるが、座長と言う立場に据えられて、個人の意見を言う時間が無いのが残念。一言だけ自分の意見を述べて開始したいと挨拶し、
この問題は「不正を取り締まらなければならない」と言う正義と「保護者のプライバシー・人権の保護」と言う正義のぶつかり合い。
ではだれが犠牲者なのか?ジャンパーを作る行動を起こした背景までメスを入れなければならないと語られました。
続いて森川清弁護士、猪飼周平一橋大教授、和久井みちるさんがあいさつを兼ねて問題点を語られましたが、まさにこの井手先生の挨拶の言葉を異語同音で語った感があります。

その後A4両面30枚近くの資料を生活支援課長が説明しました。
が、そこから浮かび上がってくるのも井手先生の挨拶を裏づけるような内容です。

今日は問題点の洗い出しで、今後あと3回みっちりとした検討会が開催されますが、庁内の空気と担当課の空気の温度差やケースワーカーの仕事への余裕づくり(人数増加)、そして保護の要求をYesを前提にすることが大事であることが解決策のようです。
そうだとすれば、生活保護費の費用は国の予算から出てきますから、どうやって国の政策が国民に優しくなるかと言う小田原市を離れた問題になるような気がします。

2回目以降が楽しみです。 

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3月2日のパトビラ(№968 - 朝貢外交と僕らの生活 -)

毎週、野宿を余儀なくされている方(ホームレス)のところを訪問する際に持っていくパトビラ、今日はこんなことを書いてみました。

情報を共有したい話題が余りにも多くて今日のニュースは少し古いものですがきちんと知ってほしい話です。アメリカの大統領がトランプ氏になり公的私的に安倍氏らが訪米しています。その公的な訪米である首脳会談。2月3日に向かいましたが、ここで安倍氏はトランプ氏にアメリカの景気を良くし、失業者をなくすために、70万人の雇用と51兆円の経済効果を出すために公的年金などの費用を当て込み廻すとの提案をしました。
今でも年金金額は十分な生活をするには足りずに多くの人が四苦八苦しています。就職を捜してもなかなか見つからず困窮しているのは皆さん実感しているところではないでしょうか?
お金が有り余って日本国内が誰もが困窮していないならともかくこれだけ多くの人が困窮している中、なぜアメリカの景気を良くするために、僕たちの年金などのお金を使ってしまうのでしょうか?
沖縄では米軍基地を作るために反対する人を捕まえました。先週のビラのように気に入らない奴は捕まえられるような法律を作ることも進めています。こうした諂う朝貢外交と言いますが、その結果国民が困窮したら何の意味もありません。猛省と政治方針の変換を求めたいものです。


世の中は広く知らなければいけないと思います。同時に地に足つけてしっかりと大事なことは何かをしっかり知ってまずは身近な仲間のために動くことは大切だと思います。
この1か月の間、ジャンパー事件や埼玉の無低の運営問題など大きな問題があったのでこのニュースは時期を外してしまいましたが、それでも上記の観点から外してはいけないと思います。
海外でもアフリカや中近東で、命の危機にさらされている人やその日の食事もままならない多くの人がいるところに、命をつなぐための投資をするのならいざ知らず、アメリカの国内は日本と大差ないはずです。そこに日本の困窮を後回しにして投資するのなら、国家の体はなさないでしょう。国家の義務は存在しないでしょう。

同じレベルの困窮なら、日本の国内の困窮者を無視しないでください。

2月23日のパトビラ(№967 - 気に入らない奴は捕まえる -)

毎週、野宿を余儀なくされている方(ホームレス)のところを訪問する際に持っていくパトビラ、今日はこんなことを書いてみました。

犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、(中略)これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。(朝日新聞ディジタル2月17日 0:51配信)。
これより先に埼玉の市民が福島の原発を見に行った際に、仲間内でレンタカー代と高速・ガソリン代を割り勘にして、4000円ずつ徴収した埼玉県加須市役所職員ら3人を道路運送法違反、いわゆる白タク行為として逮捕したニュースが流れました。
僕らも普通に仲間内で出掛ける時にレンタカーを使えばその料金はシェアーします。ガソリン代は割り勘にあたりまえのようにします。それを逮捕するというのは、気に入らない市民を捕まえるためには手腕を問わない恐怖政治のそれです。逆らう奴らには目にものを見せるぞ、と言う独裁者のそれです。
トイレ以外の立小便でも捕まえて拘留することができます。
ここにきてあまりにも急激におかしな方向へ進む政治が急加速しています。常に政治を意識しないと、弱者を切り捨てたり、忠誠を誓わないと捕まる怖さを感じます。
2月26日をもって城址公園での今年度の炊き出しは終了です。
最後の炊き出しにぜひお越しください。


オウム真理教の時は、24間逮捕したい人を監視し、立小便をした軽犯罪法違反とか白線の内側に駐車した駐車違反容疑で逮捕し拘留中に他容疑を取り調べたそうです。
また、沖縄高江でも昨年対立している地域間にある有刺鉄線を1本切った器物破損で半年以上も拘留が続いているそうです。

いずれも厳重注意や罰金で済むような事例ですが、警察権力が「捕まえたい」と思えば捕まえることは可能です。でも、そこに平等性は存在しなくなります。
誰もが捕まったならそれは法の平等性ですが、俺が気に入らないから捕まえたではそれは成り立ちません。
そんな権力者の身勝手さを助長させる法律が「テロ等準備罪」です。
もちろんテロや暴力行為から国民の安全を守ることを否定することではなく、それを錦の御旗のように掲げて自分の気に入らない人を取り調べることが出来るとしたら言語道断です。
そんな馬鹿な、と思いたいと思うのですが、かかった料金をシェアーしただけで白タク行為とみなされ逮捕されたニュースを見れば馬鹿なでは済まないことが分かります。

小田原市の学習

小田原市の福祉支援課らからの回答の場がありました。
すでにパトビラにも書いた通り、第三者委員会を設けることが小田原市からありました。年度内に4,5度ほど開催するとのことです。
少なくとも意識あること、そしてアドバイザーとして森川弁護士や和久井さんであることは意義があるというのは、前パトビラに記した通りです。

そんな和久井さんの著書シリーズ第2弾

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雨宮さんも共著という事で読んでみました。こちらの本は、受給者の座談会が載っていました。不正受給の話題が必ずと言っていいほど言われますが、この座談会の話を聞いたらきっとそんな誤解をしている人も誤解が解けるのではないでしょうか?
それと同じことを担当の方にも感じてほしいです。
特に、受給希望者がそこまでに至る厳しい人生と不安と悲しみを持って役所に行くまでの様々な半生を、市役者担当者がこうした学習により思いやることができれば、第三者委員会は成功と言っていいのではないでしょうか?

そして、大事なのは、この事件の発端は市役所内の空気です。生活保護業務が他の業務よりも重要で緊迫したものと言う敬意を他部署の方が持ってくれないと元の木阿弥です。

2月16日のパトビラ(№966 - 小田原市の本気度 -)

毎週、野宿を余儀なくされている方(ホームレス)のところを訪問する際に持っていくパトビラ、今日はこんなことを書いてみました。

ジャンパー問題の続報です。小田原市はこの問題を重大な問題として認識して、有識者による検証委員会を設置し、学識経験者等のみならず、生活保護利用者の権利擁護に取り組んできた森川清弁護士と元生活保護利用当事者である和久井みちる氏をその委員とする、ことを発表しました。私たちもこの委員会の設定を高く評価します。と言うのも、国をはじめ行政の第三者委員会は、得てして自分たちに都合のいい人をそのメンバーにすることが多いのですが、森川弁護士をはじめ、和久井みちるさんをメンバーにする、つまりは当事者の代理人として十分役割を果たせる方が委員として発表できることは大きな期待です。
小田原市は日本で初めての『空き缶抜き取り条例』に罰則項目を盛り込んだ最悪の政策と、同時に医療単給には速やかな対応を取るべき裁量権の行使をする両局面をもっています。特に前者は市自身の問題であるのに対して、後者は担当部署の裁量だと思っています。しかし、悪しき前例をもつ市行政執行部がこうした第三者委員会の設置をすることで、他市に誇れる福祉行政になるのではないかと思います。
私たちの抗議書にも回答が15日にありました。内容は追って皆さんにもご報告したいと思います。


検証をしたことをどう実務に生かすのか? また予算との関係などもあるでしょうが、大きな一歩です。
さて、注視する僕も和久井みちるさんや森川弁護士のことをよく存じ上げておりません。期待できると書きながら、本当にそうなの?その人のこと良く知っているの? と言う疑問の投げかけには残念ながら、理論でお返事できないのが現実なので遅ればせながら、お二人の著書を購入。
まずは

20170213-01

から読み始めましたが、なかなかのもの。「託して大丈夫?」との推測が「託して大丈夫!」という信頼に変わりました。
何処の市でも、行政マンは保護を受けさせないように、きっと上から言われていることでしょう。それは国政の年金対策を見ても分かります。
和久井さんも書いていましたがどなたでもお気軽に、と言う窓口の言葉通りに保護につながらない、いいアドバイスをもらえないのは誰のせいなのでしょうか?
担当者でしょうか? きっと違います。上部から言われているのです。
では上部の判断でしょうか? それも違います。上級自治体の要請です。

小田原市のこの事件を通して国が変わるようにしなければいけませんし、そうできれば小田原市は保護政策優良自治体を誇っていいと思います。

生活保護の闇現場

今週のパトビラにも記しましたが、昨今日本を騒ぎの渦に落とした生活保護の問題は、個々の人が保護課職員を騙して不正取得するより、生活困窮者を利用して私腹を肥やす方が圧倒的に額も人数も多いと思うのです。

そんな時にFB(フェイスブック)にこんな本が紹介されていました。

20170207-01

これはいい!よく勉強しています。
極悪非道のように言われている小田原市役所ですから、未来を築くためにも僕は市役所をフォローしています。
でも、小田原市だけではありませんが、対無低施設や関連業者に関しては、やはり問い合わせの動きが鈍いですよね。それは保護法29条に書かれているにもかかわらず、です。
お役所仕事、個人には厳しいですが、それを取り巻く環境または調査の対象の企業や組織には案外甘いところはあります。

ジャンパー云々より、この部分の対応、または警察権との共同などをしてくれることにより、不要な保護費が流出しないと思います。
それを後押しするのは市民の声です。
声を出すためにこの本読んでみませんか?
一読するだけの価値は保証します。

2月9日のパトビラ(№965 - 雨降って地固まる -)

毎週、野宿を余儀なくされている方(ホームレス)のところを訪問する際に持っていくパトビラ、今日はこんなことを書いてみました。


先週埼玉のNPO無料低額宿泊所運営者の貧困ビジネスの実態を記しました。小田原の幾何かの施設も同様に入居者の生活保護費を強引にかつ割り増して吸い上げているようです。言葉を返せばこうした施設こそが一番の税金泥棒なわけです。
しかし、小田原市民のSNSを見れば相も変わらずにジャンパー事件の事はUPしてもこうした不当な貧困ビジネスについて声をあげている人は多くありません。
つまり自分の住む町という「自身」に火の粉がかからなければSNSにUPすることもなく、なかなか本質論にたどり着こうともしないのが実際のところでしょう。
今回のジャンパー事件で、市長は職員の増員を約束しました。事件は悲しいことですが、それによって改善ができました。あとは本質の不当な生活保護をどうするかです。しかしこれは明確な法律の必要性と勇気ある行政マンの裁量権行使しかありません。そして僕らはそれを後押ししなければ何も変わっていかないのです。
この問題はジャンパー云々ではなくより良い制度とその実現性にあります、いまこそ本当の生活保護とは何か? を考える機会です。バッシングだけでは何も変わらないです。雨降って地固まると言う格言があります。地を固めるためにも市民の本気の協力を期待したいものです。


抗議を公言する、には2つの理由があります。
一つは過去に犯した事件に対して異議を唱えるもの。もう一つは継続している事件に抗議をするもの。
沖縄や自衛隊派遣などは後者に当たりますが、小田原のジャンパー事件はどうとらえるかと言えば、謝罪と改善を持って抗議から協力(本来の目的の遂行)にしべきものだと思っています。
言い方を変えれば、過去の問題を反省しているのか、現状や未来への禍根なのか? は、どちらも問題視しなければならないとしても方法論は違うと思うのです。
つまりジャンパーが悪い悪い、といくら言ったところで、正しく生活保護費が使われることはないでしょう。
ごめんなさい、の言葉を聞いて、そして改善(ジャンパーの破棄)をした時点で、じゃあどうやって生活保護の正しい使い方をするのか?を行政に確認し、時にはチェックをし、時には協力をして、困窮者のためになるように協力していくことが求められていると思います。
しかしなぜかそうした改善への協力の声が聞こえてこない。保護課のチェック、保護課との協力をしようと言う声がSNSにUPされていないことは残念でなりません。
ジャンパーと言う火の粉が消え去れば後はどうでもいい問題ではなく、せっかく知った大きな問題、協力していい町にしていければと思います。

2月2日のパトビラ(№964 - NPOが運営する無低の実態 -)

毎週、野宿を余儀なくされている方(ホームレス)のところを訪問する際に持っていくパトビラ、今日はこんなことを書いてみました。

さいたま市は26日、生活保護受給者が受け取ったばかりの生活保護費を強制的に回収、管理したとして、同市岩槻区内で生活困窮者受け入れ施設を経営する宗教法人「善弘寺分院宗永寺」(東京都足立区)に対し行政処分を出した、とのニュースが報じられました。このNPO法人は5施設で220人の生活保護者を入居させていましたが、バスで市役所に連れて行き、帰りのバスの中で保護費1万円だけ渡して残りを回収。その後1日千円ずつが渡されたそうです。つまりベニヤで仕切られた約3畳の家賃が47700円、暖房費3080円、水道光熱費9000円、食費棟約3万円がかかるそうです。あまりの劣悪さに支援者にSOSを求めた人たちのおかげで、現状が公になりました。その方が後日入居した近隣エリアの6畳1K(バストイレ付)が43000円なので家賃だけを考えてもそのNPO無低施設は倍の料金を取っていたことになります。
無低からアパートに居を移したとしても12万円近くかかりますからお小遣いがたんまり残ることはないでしょう。でも、監視されない自分の自由な広い空間をもてることは確かです。すべての無低がそうでは決してないと思いますが、逃げられないように1日千円だけを渡すやり方に「昼飯を買い、一日中部屋でテレビを見る生活で気が変になってしまう。だんだん、考える力がなくなり、現状から抜け出すことを諦めてしまう人も多かった」と人格すら破壊してしまうやり方に徹底的なメスを入れてほしいものです。


まず一つお断りをしなければならないのは、何事もそうですが、1つの事例ですべてを判断しないでほしいということ。まじめに困窮者を救おうと努力している施設もあります。でも比率は極めて低いと言わざるを得ません。それでも十羽一絡げで言われることに心を痛めている施設もあることはお覚え下さい。

そしてそんなひどい施設であったとしても、生活保護をもらえれば、医療扶助を受けられるために医者にかかりやすいことや、冬の寒さや夏の熱中症の予防にはなりやすく、死の恐怖からは少しは逃れられることも確かです。

では何が問題かと言われれば、実は世の中の多くの方が不満に思っている「不正取得」の温存の一つはここではないかと思える点です。
個人で不正をする人は、言い方は悪いですが、生活保護以外もそういう生き方をし続けてきた人です。世の中の詐欺事件と同じです。
こうした貧困ビジネスも同様です。たとえは悪いですが、振り込み詐欺と同じようなもの。ただ振り込み詐欺は、個人を狙うものですが、こうした貧困ビジネスは役所の脆弱部分を通じて税金を搾取する点です。
そのとばっちりが本当に困窮している野宿の仲間たちに行かないように、まずは近問題は役所組織の脆弱部分を解消するよう努力してほしいものです。

1月26日のパトビラ(№963- 求めるべきは正しい生活保護の在り方! -)

毎週、野宿を余儀なくされている方(ホームレス)のところを訪問する際に持っていくパトビラ、今日はこんなことを書いてみました。


古くは小泉氏、そして昨年はトランプ氏や小池都知事が、旧体質の大きな力に戦いを挑むときに、大きな悪の組織と戦かう小さな正義の味方、と声を上げる、いわゆる『劇場型』の戦いをして、その分かりやすさで国民の同意を得ました。
今回の小田原市のジャンパー事件もその手の批判報道が多かったように思えます。 大きな悪の組織と見立てられた小田原市福祉課に攻撃をすることで多くの国民は溜飲を下げたと思います。
ですが、例えば皆さんの中にも恩恵にあずかった医療単給。通常は、まず市役所に申請を出して、承認を得てから医者に行けますが、僕らを通して申請前に医者に行ける形を小田原市はとってくれています。それは痛みや苦痛を少しでも早く取り除くという考慮からの裁量です。こんな政策をとってくれているところは多くはありません。小田原市職員は僕らの目には他市町村福祉行政に比べても平均点以上の働きをしています。
しかし、あのジャンパーの内容は先週のビラの通り誰がどう見ても間違っています。間違いは間違いとしてきちんと声をあげなければなりません。ですから私たちは裏面のような抗議文を小田原市長に渡しました。
それでも、大切なのは攻撃するだけではなく、正しい生活保護の在り方です。明日の住みよい町づくりです。猛省をしてもらった上では。市役所職員と今後も力を合わせていければと思います。


****

抗 議 書
2017年1月23日
小田原市長 加藤憲一 殿
小田原交流パトロール
私たちは1995年より小田原市内の野宿を余儀なくされる仲間の支援をしている市民グループで、「小田原交流パトロール」と申します。
2007年に生活支援課で作成され、庁内、及び生活保護受給者訪問時に着用していたジャンパーの文言が差別的で、生活保護受給者を蔑視する内容であると、小田原市として、謝罪し、処分を行ったことを報道で知りました。あわせて小田原市ホームページ生活保護制度の説明文に関しても申請権の侵害を招く恐れが高いとの指摘があり、文面の変更がなされました。
私たちは、この事態に対して本市の最高責任者としての貴職がどのようなリーダシップを発揮し、信頼回復に努めるかが強く求められていると考えます。
生存権を保障する生活保護制度は最後のセーフティネットであり、その基盤は憲法25条を具現化するものです。加藤市長はそれ故に「いのちを大切にする小田原・ケアタウン推進事業」を推し進められているのではないのでしょうか。
そうした施策とは真逆の今回の事件に関して、市民として大きな衝撃を受けています。また、野宿を余儀なくされる仲間の支援をしている市民グループとして、この事態をきづかずに過ごしてきた責任を痛感しております。
刃物をもった相談者による事件があったことが契機、「仕事がきつく、職員の士気を高めたかった。」という市側のコメントに、東京都のケースワーカーの方も『身内である他部署に対して“俺たちをなめないでくれ”っていう思いが本当にあるんだと思う』(東京スポーツ紙より抜粋引用)と、忙しい割に働きが認めず報われにくい部署である思いを代弁しているように思います。そのような職場環境が今回の件の背景にあるのではないでしょうか。
このジャンパーは仲間内で私費での購入と言う形のため上層部には伝わりにくかったという側面もあるとは思いますが、10年間市庁舎内で着て歩く姿を見た他部署職員が「おっ、お揃いで何を着ているんだ」と言う関心ももたずに、その内容を聞くことなしに過ごした、役所内の意思疎通のなさにも驚きを覚えます。市役所全体が、自分の仕事が忙しすぎるために、他の仕事に関心を持てないようになっている、このような職場環境が今回の件が10年間見逃された原因ではないでしょうか。
既にジャンパーの廃棄と謝罪が出されたことに私たちは一定の理解をしています。しかし、生活支援課の職場環境(仕事内容や量と専門性)の改善がなければ根本的な解決にならないと思います。生活支援課の職員、およびケースワーカーの増員を強く要望します。そのことで、福祉行政を重視して行く姿勢を具体的に示してもらいたいと思います。
今回の事件を通して明日の小田原市を考える時に、しなくてならないのは正しい生活保護行政への理解と社会保障政策の推進です。今までも野宿を余儀なくされる仲間の支援をする市民グループとして市と連携してまいりました。今後も積極的に協力して行く所存です。貴職の日ごろの主張である、「市民と行政の協働を育てる」意味でも、今回の事件を機に、市民と行政を含めた開かれた討議の場の設置を要望します。あらゆる市民が安心して暮らせる社会保障政策はどうあるべきか、誰も排除しない温もりある地域社会の実現のための具体的な政策とあわせて市役所内の職場環境の改善を実現して頂けますようお願い申し上げます。


今回のこの事件で小田原に住む僕らは何を一番に考えなければいけないのか?
それは明日の正しき(=誰ものHQOL(ハイクオリティオブライフ)な)生活をどう作り上げるか? という事だと思います。
過去のジャンパー問題の問題点をつらつらと語るよりは、市民である僕らは猛省をした行政マンとよりよい小田原をともに作り上げていくことのみに専念すべきと判断しました。
そもそも小田原だけではなく、福祉課に配属になると他部署の職員から憐みの目で『大変なところに廻されちゃったな』と同情とも侮蔑とも取れる言い方をされる職場環境はどのようなものでしょう? 配属と言う自分の意志では変えることのできない物に対してなぜ『いじめ』のような憐みの目が存在しちゃうのでしょう?
しかし、他職員こそ抗議されるべき存在なのに・・・、焦点は福祉課に向くこととはなんなのでしょうか?いわれなき差別を受けて、差別などしていないとうそぶかれたり、差別を受けるお前らが悪いというのがまかり通るのならそれが間違いだと僕は思います。
もちろん何度も言うようにだからと言ってノーサイドとはいかない問題でしょう。少なくともあの言葉は自分たちのいわれなき偏見の屈辱のフラストレーションを抱いたとすれば他人に同じ屈辱を与えてはいけない事でしょう。でもそれは僕らがやらなくても誰かがやってくれる話。
明日の小田原を作ろうという問題は、人道・人権問題と声をあげている市外のグループの人はしてくれません。
僕らは小田原の生活困窮者のために市役所担当職員と力を合わせていくためにこうした方策をとりました。
23日14時に数名で市役所に抗議に出向きます。

物語の背景(2)

小田原「保護なめんな」ジャンパーは氷山の一角! 安倍政権下で横行する生活保護申請者への差別と辞退強要
と題したトピックス。
この問題が起こってから僕がいくつか読んだ中で一番的を得ているように思える。前トピの東スポに続いて長文だがもう一つ読んでいただきたいトピックス。


これは明らかに“弱者切り捨て政策”のひとつのあらわれだろう──。「保護なめんな」とプリントされたジャンパーを、神奈川県小田原市の生活保護担当職員らが勤務中に着用していた問題のことだ。

 このジャンパーの背面には「生活・保護・悪を撲滅する・チーム」の頭文字から取った英字で「SHAT」というアルファベットや、「私たちは正義。不正を見つけたら追及する。私たちをだまして不正によって利益を得ようとするなら、彼らはクズだ」(朝日新聞より)という英文が書かれていた。まるでネット右翼によるアジテーションのようだが、驚くべきことに、こんな文面を掲げたジャンパーを着て職員らは生活保護を受給する世帯への訪問をもおこなっていたという。

 小田原市は「自分たちの自尊心を高揚させ、疲労感や閉塞感を打破するための表現だった」などと弁明しているが、よりにもよって自治体が生活保護受給者への偏見を助長し不当に貶めるような文言を晒してきたことは、相当に悪質と言わざるを得ない。

 だが、今回露呈した問題は氷山の一角にすぎない。実際、行政の「保護なめんな」という攻撃的な態度によって、保護されるべき人びとが排除されているからだ。

 現に、福祉事務所では、窓口に訪れた人に生活保護の申請をさせず追い返す「水際作戦」がおこなわれてきた。貧困問題に取り組んできた稲葉剛・立教大学大学院特任准教授の『生活保護から考える』(岩波新書)によれば、「水際作戦」が一般化したのは1980年代からで、バブル崩壊後の90年半ばになると、東京や大阪などの都市部の福祉事務所では〈相談に来る路上生活者に対して、差別的侮蔑的な言動を用いて追い返す、相手をわざと怒らせるような言動をして席を立たせる、ということが日常的に行なわれていました〉という。

「どこの馬の骨かわからない人に生活保護は出せない」
「仕事なんてえり好みしなければ、いくらでもある」
「病気があると言って甘えているが、日雇いでも何でもして、自分の金で病院に行くのが筋だ」
「あんたが悪いんだから、頭を下げて実家に戻りなさい」
「あんたは性根が腐ってる」

 これらの罵詈は稲葉氏が生活困窮者の保護申請に同行した際、福祉事務所で実際に耳にしたという言葉だ。これでは取り付く島もないが、小田原市のジャンパーと同根の問題である。

そして、この「水際作戦」を組織的におこなっていたのが北九州市だ。北九州市では2005年1月に生活保護を5度にわたって申請したものの認められなかった67歳男性が、翌年5月にはやはり生活保護の申請を認められかった56歳男性が餓死する事件が発生。さらに2007年7月にも52歳男性が「オニギリ食べたい」という文章を残して餓死しているのが発見されたが、この男性は生活保護を利用していたが、「辞退届」を書くことを強要されたとみられ、保護を打ち切られていた。

 立て続けに起こった餓死事件の裏にあったもの。それは北九州市の福祉事務所に設けられていた「ノルマ」だ。

 まず、〈北九州市の生活保護行政には「三〇〇億円ルール」と言われる暗黙の取り決め〉があったといい、〈生活保護費が三〇〇億円を下回るように予算の総枠が抑制されていた〉。生活保護利用者数は景気や失業者数に左右されるもので、300億円以下に抑えるためには〈人為的な操作が不可欠〉となる。そこで取られたのが、福祉事務所職員たちの「ノルマ」方式。〈市内のすべての福祉事務所が毎年の年度初めに、申請書の交付枚数制限、受給中の世帯の廃止目標数を具体的に設定し、面接主査とケースワーカーにノルマとして課していました〉というのだ。

 このノルマ制は「ヤミの北九州方式」と呼ばれているが、その結果、引き起こされたのが前述した餓死事件だった。しかし、こうしたノルマ制の「水際作戦」を、よりにもよって厚労省は〈生活保護の「適正化」を成功させた「モデル福祉事務所」として折に触れ称揚〉してきたのである。

 それもそうだろう。事実、「聖域なき構造改革」によって所得格差を拡大させ、貧困を増大させた小泉純一郎首相は、02年度に社会保障予算を3000億円も削減したが、生活保護費もターゲットにし給付の削減をおこなった。これと同時に全国で「水際作戦」が多発し、孤立死や自殺に追い込まれたケースが頻発したのである。これは「行政による殺人」と言うべきものだ。

 しかも、生活保護を受けられずに餓死するという事件が立て続けに起こったというのに、2007年の第一次安倍政権では生活保護基準の見直しを打ち出した。さらに、歩調を合わせるように、メディアでも生活保護の不正受給に対するバッシングが徐々に増えはじめた。小田原市でおぞましいジャンパーがつくられたのは、ちょうどこのころだ。

 そして、生活保護バッシングの決定打となったのが、2012年4月にもちあがった次長課長・河本準一の親族が生活保護を受けていた問題だった。河本のケースは不正受給など違法にあたるものではなく扶養義務の問題だったが、これに自民党の片山さつき議員や世耕弘成議員が噛みつき、メディアに登場しては河本の大バッシングを展開。同年1月には、札幌市で40代の姉妹が生活保護の相談に出向きながらも申請に至らず死亡するという痛ましい事件が起こっていたが、生活保護の重要性が謳われることなく片山の主張と同じようにメディアも「不正受給許すまじ」とバッシングに加担。「生活保護は恥」などという空気を社会につくり出していったのだ。

こうした生活保護バッシングの波に乗り、同年12月の衆院選で自民党・安倍晋三総裁は「生活保護の給付水準を10%引き下げる」という公約を掲げて政権に復帰。生活保護費の削減を断行し、13年には生活保護の申請厳格化という「水際作戦」の強化ともいえる生活保護法改正と生活困窮者自立支援法を成立させてしまったのである。

 そもそも、小泉首相から安倍首相が引き継ぎ、いまなお「アベノミクス」と称してつづける新自由主義政策は、貧困を広げる一方で社会保障を「自己責任」として切り捨てていくものだ。「福祉や保障に頼るな、家族で助け合って生活しろ」というその考え方は、公的責任を逃れ、個人にすべての責任を押しつける。そうしたなかで生活保護バッシングが吹き荒れたことは、偶然の一致などではない。煽動したのが自民党の政治家だったように、起こるべくして起こったものだったのだ。

 だからこそ確認しなくてはならないのは、バッシングの根拠としてもち出される不正受給の問題だろう。自治体による調査強化によって不正受給の件数と金額が過去最多となった2012年度でも、保護費全体で不正分が占める割合は0.53%。一方、生活保護を受けられる水準にあり、実際に受給している人の割合を指す「捕捉率」は2割程度だと言われている。つまり、困窮状態にあるにもかかわらず生活保護を受けていない人が圧倒的である、ということだ。

 不正受給の問題以上に深刻なのは、この受けるべき保障を受けずにいる人びとの存在だということは明白だ。いま、力を入れるべきは捕捉率の向上だが、しかし、そういう空気はこの社会にまったくない。

 だからこそ、何度でも繰り返し言わなくてはいけない。生活保護を受けることは憲法で保障された「権利」であり、生活を保護することは国家の責任だ。それを自民党および安倍政権は、不正受給問題だけを取り上げ「不当に得をしている人間がいる!」という憎悪を掻き立てることで、社会保障を自己責任にすり替えようとしているのである。

 こうしたなかでは、「水際作戦」という行政の犯罪的行為も、小田原市の醜悪なジャンパーさえも、肯定されかねない。「行政による殺人」を見過ごす危うい社会になりつつあるということを、今回の小田原市の問題は突きつけているのだ。
(編集部)
 出典元 http://lite-ra.com/2017/01/post-2863.html

たとえば、野宿の高齢者の方が生活保護でアパートに入りたいと言っても、小田原市をはじめ多くの市町村は、まず無低に入ることを勧める。
それは確かに行政の『逃げ』かもしれない。
アパートに敷金・礼金を納めて入居した方が、1,2か月で失踪するケースも少なからずあった時、会計監査が立ち入りそのお金の使い方にクレームをつける。
担当のケースワーカーさんは、何とかしてアパートでの生活をさせてあげようとした時、ネックになるのは会計監査の方のチェックだ。
もちろん会計監査の人も仕事を熱心にしていることは重々わかった上でのコメントだが…。
つまり世論が許していないんではないか?世論がこんなジャンパーを着ざるを得ない所に追い込んでしまったのではないか?
確かに税金は正しく使ってほしい。でも、世知辛い世の中、他人を許す行為の幅が狭くなり、何とかしてあげようとする福祉課にすべてしわ寄せがきている。
改善すべき点はそこなのではないかな。
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