5月11日のパトビラ(№977 - 無低運営基準法の整備を -)

毎週、野宿を余儀なくされている方(ホームレス)のところを訪問する際に持っていくパトビラ、今日はこんなことを書いてみました。

生活困窮者向けの「無料低額宿泊所」を巡り、国が2003年にガイドラインを定めて運営基準を示したにもかかわらず、自治体による行政処分が今年1月までに7件にとどまっていることが分かった。ガイドラインに法的拘束力がなく、処分が難しい面があるという。自治体側は10年以上前から毎年、権限強化のための法整備を国に要望しており、国の対応の鈍さが対策の足かせになっている。 (中略) 塩崎恭久厚労相は1月に国会で、狭い部屋に生活保護受給者を住まわせ高額の利用料を取る悪質な貧困ビジネスが存在すると答弁した。 (中略) 担当者らは取材に「訴訟リスクがありためらわざるを得ない」「権限が強ければ処分できたケースはある」などと説明した。(毎日新聞5月5日配信)
共謀罪やカジノを作るIR整備推進法に関しては、もう少し意見を聞いてからの方がいい、と言う多くの国民の意見を無視し、野党の反対を数の力で押しのけているのに、困窮をしている生活弱者の人権を守る法整備には後ろ向きだというのがわかります。何度も言っていますが、憲法25条があればこそこうした人権蹂躙の法を整備せよと言える訳です。僕らは個別法律の整備と併せて憲法を守ることも声を大にしなければなりません。


今の国政を見るとどうしても内閣に多大な協力のできる金持ち(企業)や手足になってくれる同じ思想の人間以外には『人にあらず』のような扱いをしますよね。
残念なことに野宿の仲間は選挙権を持っていない人が多く、そうするとと各選挙区の候補者も野宿の方の要望を聞きに行こうとすらしない。
こうした悪循環をどこかで打開しないと次に進めない…。今日のようなニュースを見るたびやるせない気持ちになります。

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