3月16日のパトビラ(№970 - ファストフードと場末の飲み屋 -)

毎週、野宿を余儀なくされている方(ホームレス)のところを訪問する際に持っていくパトビラ、今日はこんなことを書いてみました。

生活保護行政のあり方検討会の3回目が終わりました。困窮者・弱者と連帯する小田原市行政のあり方を有識者の方たちが指摘しながら進んでいます。
しかし問題はここからです。検討をし、提言を受けても一人一人自分たちは変わるんだ、と言う強い決意がなければ意味がありません。
例えばファストフードやチェーン店の居酒屋では、バイトの子が満面の笑顔で挨拶をしてくれますが、うがった言い方をすればそれはそうしろ、というマニュアルがあるからです。バイトの時給をもらうことが目的でその代りに笑顔のあいさつになります。
場末の居酒屋の初老の女将が口汚い言葉で「まったく安いつまみばかり頼みやがって」と言ってもそのお店が程よく流行っているのなら、そこには客との心の交流が出来ているからなんでしょう。お客がお店を信頼しているからでしょう。
市役所職員も笑顔で相談者に「お客様」と言うことを私たちは求めていません。今困窮しています、と言った時、親身に相談に乗ってくれてBestな回答を出してくれることを欲しています。
あとは国や県が困窮者の保護費をケチらないこと。そして市長においてはゆっくり相談に乗ってもらえる程度のマンパワーを保護下に提供してくれることです。


小田原市は変わろうという努力をしていると思います。
でも、それを後押しするのは、後者に記した福祉財源とマンパワーでしょう。
ゆっくりと相手の困窮に耳を傾け、そして自分の持っている地市域をフルに働かせて、相手にBestな進言をし、そして相手から『ありがとう、本当に助かったよ』と言ってもらえる関係を作ってあげたいです。
胸を張って自分の仕事に誇りの持てる職場にしてあげたいものです。
担当お一人お一人はそういう人ばかりですから…。
【 第3回 検討会メモ 】

今回は報告と提言と言う形から質疑的なやり取りになりました。

2017年3月14日 13:00-16:00
行政センター2D

座長:井出英策氏(慶応大経済学部教授)
出席者:森川清弁護士、和久井みちるさん、櫛部武俊(釧路社会的企業創造協議会副会長)、猪飼周平(一橋大社会学教授)
市職員は割愛

意見交換の主な内容:特定した問題点の論議、改善方策の検討

1.井手座長開会宣言

2.小田原市企画部副部長の資料説明
資料1~3を使用し問題点を論議し、その後10分ほど休憩をし資料4を利用して改善方策を話し合ってもらいたい。

3.市生活支援課長の資料説明
資料2を説明。
P1-2を使用し、前回(2回目)の18。座長井手氏の質問に回答。母子家庭率も母子家庭の保護率も小田原より状況の悪い市町村がある。また、2つのデータから関連性を分析するには至っていない。
P4(和久井氏の質問だと思ったがいつの何番の質問かは失念)先輩ケースワーカーからの研修が年10回ほどなされた。対象は1,2年のケースワーカー。
ペーパーにはないが、無低に関する情報
保護者 H28.12末 2973人(うち女性1490人(50.1%)
無低入所者 167人(うち女性9人)
平均入居期間3.3年
居宅設定のケース検討 H27年413件(うち無低入居者14件) H28年284件(うち無低5件)
支援プログラムで移行支援事業と言う形でしたことはない。

資料3

4.座長
母子家庭7.9%と全国平均なのに保護受給が低いのは一目瞭然。

5.森川氏
資料2-3 78条の適用 本人に故意の確認をとったのは理解したが、どういう聞き取りをしたか内容がわからないので回答としては不満。
「忘れた」「知らなかった」と言う本人の釈明を信じずに不当とした根拠も不足。これが、「しおり」を理解させないでサイン(押印)をさせたとしたらサインの自己責任を問うのはお門違い。

6.和久井氏
無低問題で、どういう経過で無低に入らざるを得ないのかをチェックしたのか?また、どの時点でアパート入居を認めるのか?
P4の研修については、実務研修をしているのはわかったが、前提の相談者(生活困窮者とはどういう状態か?)を理解する研修、配慮するアドバイスがないように思う。

7.櫛部氏
補助金については、就労準備、ハローワークに連れて行くだけにしか見えない。

8.猪飼氏
例えば就労意欲が低い人とかひきこもり支援とは具体的にどういう活動をしているのか?アプローチを教えてほしい。
困窮者が生活保護につながる率はどの程度なのか?

9.市生活支援課長
無低に入所する過程は、箱根など住み込みで働かれていた方が住居を失うことにより、またホームレスが多い。
仕事をしている方には自立と言う面からアパートを薦めている。
3.3年と言う期間については不知。

和久井氏
3.3年過ぎた人はどういう状態の方なのか?

市生活支援課長
ほとんどの方が3.3年以内にその無低から居なくなっている。

森川氏
失踪か死亡と言う事か?

市生活支援課長
お見込みの通り

10.森川氏
9の回答だと収入がないとアパートに入れない感を受ける。このことは後半の議論にしたい。
ホームレスの人が無低に入るのは、本人が窓口で相談するケースと無低の人が連れてくるケースとどちらが多いのか?

市生活支援課長
多くはホームレスが窓口で相談されてはいる。

11.市生活支援課長
6の意見の実務研修についてはその通りだと思う。基本に立ち返りたい。
事例検討は2件で、78条問題のようなケース検討は件数に入っていない。
ケース検討会は、課長や担当者で5,6人。

12.市生活支援課長
8の問いに、適時助言

猪飼氏
具体的な内容を聞きたい。

市生活支援課長
難しい問題であり今後の課題である。
(福祉健康部副部長耳打ち)1例として大井町の農業事業者との関係で活動をしている。



13.猪飼氏
P7の質問 理解できず

市生活支援課長
補助金の回答 こちらもよく解らなかった

14.和久井氏
女性の比率が50.1%でありながらケースワーカーが男性ばかりだというのに驚いている。配慮がないのか?それとも別の意味合いがあるのか?

福祉健康部副部長
20年前くらいから増やそうという意向はある

座長
前回質問を提出しているのに具体的に応えられないのは遺憾である

職員課長
自分が入所してからなのでH22年以降しか知りえないが、職員課は現場から特別に要請がなければ前年に倣って配置をする。ケースワーカーはハードな職場だから少ないのだと思う。

井手氏
全国他市と比較して男女比は極めて差異がある。女性が多く働いている他市町村と比べて小田原市はそんなにハードなのか?

職員課長
そうではない

櫛部氏
少し前までは結構男社会だったが、最近女性のきめ細かく優しい対応に荒ぶる気持ちがおさまる相談者も多いという話も聞く。

座長
間違えてはいけないが女性を増やすことを目的としてはいけない。本質を間違えないでほしい。
女性がやりがいをもって喜んで行ける職場にしてほしい。

和久井氏
やはり怖いという意識があるのだと思う。
何を恐れているのか? わからずに怖がってはいないか?

座長
ここは大事な問題点。どういう目で訪問者を見ているのか、なので充分に検討をしてほしい。

15.猪飼氏
建物内の場所の問題もあるが、その中で保護受給者と困窮者の相談業務とはどう分けているのか?

支援課長
窓口で面接担当者がそれぞれにつなげている

****

16.生活健康部副部長
資料4-1を読み上げ。
1点、ケースワーカーが、相談者に親身に対応するのと不正を排除するために疑ってみる二面でストレスがたまると思うが、これは担当を分けるべきかは意見を聞かせてほしい。

→意見を聞くシステムを強調しているが、野宿者襲撃を受けて、福祉課、教育課らと意見交換をした際、(資料を提供し)長期休みの前に時間を割いて子どもたちに人権を学ぶ時間を作ってほしい、と言っても言葉を濁すだけで結局何もしなかった市教育部(教育委員会)を見ているので、出来るかどうかは半分不信の目で見ている
Ⅱ2(3)はNicePoint

17.猪飼氏
何のための意識改革なのか?
目標に手が届かず、現実とのかい離の中、仕事の充実感がないのでは?面白くない職場であれば、どんないいシステムを作っても駄目だ。
本当の目標が見えない中、手が届く目標である不正排除飲みに力を入れてしまった。
まず、小田原市民が何を望んでいるのか?を知ることから始めなければならないと思う。市民の目はどこに向いているのかを見据えて意識改革をしないと、せっかく意識改革をして(人権尊重)をしても不正受給排除をしっかりしろと言う電話ばかりでは違った意味で振り出しに戻る。

役所レベルでは10年間気付けなかった、他のエリアも本当に市民のために働いているかチェックする機会になった

市民レベル 日本中に蔓延している社会的分断をどうするのか?
何%の人、いくら以下の収入と言った数字ではなく、感情的に税金が使われることにナーバスになっている人もいる。そういう人たちにも小田原市民はどういうセーフティーネットならOKなのか聞くような納得を求めたい。
介護保険も始まった当初は、親の面倒を見ない鬼嫁と思われたくないと誰も使わないのかと思ったらあっという間に広がった。生活保護も文句を言う人がいないようなセーフティネットが出来れば広がると思う。

18.櫛部氏
1.意識していないのでわからない
生活保護をとるとらないにかかわらず19万の小田原市なら5万人程度は家庭内は困窮している。それは例えば親50歳で子ども20歳引きこもりの人がいるとすれば、今は親が働いているので生活が出来てもあと20年経って親70歳、子40歳で働けなければ深刻な問題になる 。
自立支援はそうした働けない人が生きれるようにするものだ。
保護を受けて自尊心が傷ついている人がいるのなら、その自尊心を保護をもらいながら元の状態にするのも自立支援。

19.森川氏
水準を下げると爆発的に増えるのではないか?と言う想像に怖がってはいないか?見えないものを怖がらずに現実的に対応することが重要。
定期的な第三者のチェックを受けることも大切。

20.和久井氏
保護課は相談者のために働くのが仕事。解釈や対応に間違えをしないように。
「保護のしおり」は案文を専門スキルをもたない人に見てもらうことも大事。
困窮のベースには、秘密裏にしたいことなどもあるので、他部署との連携も大切。そうした時スーパーバイザーのように部署間を掛け持ちできる存在も大切になる。

21.座長
市から問われている「分業」か「信頼」かの問題の意見を聞きたい。

猪飼氏
ゼロ・ワン的なデジタルの話ではなく両面を持ち合わせるべき

櫛部氏
外部の関連団体や市民サポートとの連帯の中、一部を委ねるのも大切。

森川氏
分業は構わないが、何のための分業か?それは需給(相談)者本人の問題ではないはず。ましてや本人に疑うパートの人がいることを知られる必要はない。
不正受給防止プログラムを実施している地域もある。

22.猪飼氏
8項で問うた終了意欲のない人への支援の話は、生活保護は働かなければ保護を切る=野垂れ死のうがその人の自業自得と言う形に結び付く。そこにこの人の命のために寄り添おうという意識がない。
困窮の人生の中での就労支援とはその人の人生の瞬間的な話。困窮の半生を聞き会話の中から過去の問題点を改善し、その後の将来をどう寄り添うかを考えるのが生活保護。
そういう誰かの人生を伴走しているという大きな仕事だと気付けば保護担当者もやる気が生まれる。

23.和久井氏
資料4-1 2(2)を読んでうがった見方かもしれないが、職員の理念が大事だと思う。
心の中で蔑視しても言葉に出さなければいいという風な形式で落ち着いてしまったら元も子もない。

24.櫛部氏
不正に対してきちんとNo と言っている筋はきちんと通さなければならない。

25.座長
長い間論議してきたが、財政がなければとどのつまり絵に描いた餅。必要なお金をきちんと要求できなければいけない。
生活保護が不正受給を躍起になる背景には生活保護以外のセーフティネットがぜい弱だからだ。滞納整理問題、母子家庭・貧困家庭の問題などもある。どうすればそれぞれが安心して生活できるようにするかは保護下だけの問題ではない。
小田原市『分かち合い社会』などとも併せて1年後再検討をして、小田原市がどう変わったかを見ないといけない問題。
あと1回でこの検討会が終わる。時間が短いので、次回までの間に提案を1つにまとめて事前に連絡するので、その提言をお互い了承できるようにしたい。

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