真実は何か?

沖縄の米軍普天間基地の移設について、日米首脳会談の共同声明に「辺野古が唯一」と盛り込まれた。先に来日したマティス国防長官と稲田防衛相との会談で確認されたものが、そのまま共同声明となったわけだ。
 ただ、大メディアの報道を見ると、米国がさも「辺野古」を望んでいるかのように思うが、実態は怪しい。というのも、4日の共同記者会見での稲田防衛相とマティス国防長官の言葉遣いが微妙に違うのだ。

▽稲田 私から、普天間飛行場の一日も早い移設と返還を実現する必要がある旨お伝えし、マティス長官とは辺野古への移設が唯一の解決策であり、引き続き協力することで一致いたしました。

▽マティス 普天間の移設先の施設を整備する努力を続けることに合意いたしました。これは現在の海兵隊の普天間飛行場をアメリカが日本に返還する唯一の解決策であります。
2人とも「唯一」とは言っているものの、マティスは「辺野古」の「へ」の字も言っていない。

 沖縄の民意は「辺野古の新基地建設に反対」で変わらず、米国は沖縄で反対運動が続いていることを知っている。普天間基地返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補ですら、かつて琉球新報の取材に「沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と言い、アーミテージ元国務副長官も「日本政府が別のアイデアを持ってくれば、私たちは耳を傾ける」と発言していた。辺野古にこだわっているのは、米国ではなくむしろ日本政府なのだ。
 シンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」の猿田佐世事務局長は言う。
「日本政府はトランプ氏に従来の日米外交の踏襲を訴え続け、抱きつき心中のごとく、世界が批判する入国禁止令にもノーコメントを貫き、既存の日米安保体制にトランプ氏を引き戻しました。本来は、新しい外交の余地が生まれていたのですから、例えば、トランプ氏に、『メーク・アメリカ・グレート・アゲイン』には沖縄の新基地は必要ないなど、新たな交渉をすべきだったのですが……」
 安倍政権のままでは沖縄県民は永遠に報われない。
日刊ゲンダイディジタル 2017年2月14日

第二次世界大戦時、マスコミは「大本営発表」のニュースを流した。
国民は日本軍は勝っていながらもなぜこんなにたくさんのB-29が上空を飛び、各地が爆撃されているかは不思議に思ったろうけれど、ニュースがそういうのだから間違いはないだろう、と思っていたはずだ。
しかし結果は流されたニュースが嘘だった。

今日日僕らが見聞きするニュースはどうだろう?
2016年10月、マスコミが一切無視してニュースを流さないか「一部の反対派勢力によって工事が遅れている」というニュースを流す沖縄に僕は行った。
プラカードを持ち道路すみに座りこむ住民と、コーンを用いて片側規制をしそこに警察車両を置く行政。一般の通行車にとって度どちらが迷惑かと言えば火を見るより明らかな関係。
しかも住民は撤去時には何も残して行かないが、行政側は次に来る時のために車が止まっていない時もコーンを置き片側通行止めにしたままだった。
また、N裏の抗議小屋の前には「税金で借りた」嫌がらせのためのレンタカーを何カ月も止めっぱなしにする無駄遣いもしていた。
自分の目で見ないと真実は分からない。マスコミの「大本営発表」はそんなことは一切発表しなかった。

考えてみれば、仮想敵国の中国が攻めてくるというニュースが流れてきているが、具体的な話は流れてこない。嫌がらせのように領海を航行するのと戦争になるのは全く次元の違う話だ。それを一緒くたにして話をすることは攪乱して誤魔化そうとした[大本営]にしか聞こえない。一時はグアム移転の話も出たのに今は口を閉ざす。

ではアメリカも考え直すなら沖縄でなくてもいいという中、何故に沖縄の基地に躍起になるのか?
それは僕らの目の届かないところで、自分たちのために大口の政治献金をしてくれるゼネコンさんの仕事づくりなのじゃないだろうか?
それを誤魔化すがごとく、仮想敵国をつくり「攻めて来るぞ」と言い続けるのなら、このトピックスのようにしっかりと真実は何かを見極めなければ税金がどぶに捨てられる。

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