2月16日のパトビラ(№966 - 小田原市の本気度 -)

毎週、野宿を余儀なくされている方(ホームレス)のところを訪問する際に持っていくパトビラ、今日はこんなことを書いてみました。

ジャンパー問題の続報です。小田原市はこの問題を重大な問題として認識して、有識者による検証委員会を設置し、学識経験者等のみならず、生活保護利用者の権利擁護に取り組んできた森川清弁護士と元生活保護利用当事者である和久井みちる氏をその委員とする、ことを発表しました。私たちもこの委員会の設定を高く評価します。と言うのも、国をはじめ行政の第三者委員会は、得てして自分たちに都合のいい人をそのメンバーにすることが多いのですが、森川弁護士をはじめ、和久井みちるさんをメンバーにする、つまりは当事者の代理人として十分役割を果たせる方が委員として発表できることは大きな期待です。
小田原市は日本で初めての『空き缶抜き取り条例』に罰則項目を盛り込んだ最悪の政策と、同時に医療単給には速やかな対応を取るべき裁量権の行使をする両局面をもっています。特に前者は市自身の問題であるのに対して、後者は担当部署の裁量だと思っています。しかし、悪しき前例をもつ市行政執行部がこうした第三者委員会の設置をすることで、他市に誇れる福祉行政になるのではないかと思います。
私たちの抗議書にも回答が15日にありました。内容は追って皆さんにもご報告したいと思います。


検証をしたことをどう実務に生かすのか? また予算との関係などもあるでしょうが、大きな一歩です。
さて、注視する僕も和久井みちるさんや森川弁護士のことをよく存じ上げておりません。期待できると書きながら、本当にそうなの?その人のこと良く知っているの? と言う疑問の投げかけには残念ながら、理論でお返事できないのが現実なので遅ればせながら、お二人の著書を購入。
まずは

20170213-01

から読み始めましたが、なかなかのもの。「託して大丈夫?」との推測が「託して大丈夫!」という信頼に変わりました。
何処の市でも、行政マンは保護を受けさせないように、きっと上から言われていることでしょう。それは国政の年金対策を見ても分かります。
和久井さんも書いていましたがどなたでもお気軽に、と言う窓口の言葉通りに保護につながらない、いいアドバイスをもらえないのは誰のせいなのでしょうか?
担当者でしょうか? きっと違います。上部から言われているのです。
では上部の判断でしょうか? それも違います。上級自治体の要請です。

小田原市のこの事件を通して国が変わるようにしなければいけませんし、そうできれば小田原市は保護政策優良自治体を誇っていいと思います。

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