居宅設定がしやすくなる?

 国土交通省は、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めた。公営住宅を十分に供給できないためで、都道府県ごとに一定の基準を満たす空き家を登録し、入居希望者に仲介する仕組みを来年度につくる。低所得者の住宅環境の改善と、空き家の減少を目指す。

 国交省によると、新制度では、空き家の所有者が物件を都道府県などの窓口に申請。自治体が耐震性や断熱性を審査し、データベースに登録する。入居希望者は自治体に申請し、データベースから物件を探し、所有者と賃貸借契約を結ぶ。

 家賃は周辺より安くし、自治体は所有者に家賃の一部を補助する。所有者へのリフォーム代補助も検討する。具体的な入居基準や補助率、補助対象は今後詰め、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。

 ログイン前の続き背景には低所得者向け住宅の不足がある。国交省によると、主に低所得者向けに自治体が建てる公営住宅は全国に216万戸あるが、厳しい財政状況のため新設に慎重で、2005年度の219万戸をピークに減っている。

 公営住宅は家賃が民間賃貸の約3分の1程度。応募倍率は東京都で22・8倍、大阪府で10・5倍と入居しづらい状況にある。月収15万8千円以下で公営住宅に入居できない低所得者のうち100万世帯は、「単身者は25平方メートル」など国が定める最低居住面積水準を下回る環境で暮らしている。

 一方、入居者がいない戸建て住宅やアパートの空き部屋などの空き家は13年に820万戸にのぼり、空き家率は13・5%と過去最高を記録。地域の治安悪化が懸念されている。

 将来は新制度で数十万戸の空き家の登録を目指す国交省幹部は「公営住宅を新たに作るより、空き家を活用した方が自治体の負担が軽い。空き家解消にもつながる」と話す。ただ、入居者の家賃滞納を心配する所有者もおり、登録をどこまで増やせるかなどの課題もある。

 こうした取り組みは自治体で先行している。茨城県ひたちなか市は10年度から空き家の入居者に家賃補助する。家賃5万円以下の物件で補助は上限2万円。岐阜県多治見市は07年度、市営住宅への入居資格がある市民の空き家入居に最大1万5千円の家賃補助を始めた。市の担当者は「自分の生活にあった場所の物件を選べるので好評」と話す。
2016年7月22日07時30分 朝日新聞・峯俊一平

と言うニュースが載りました。

以前から小田原市には、市営住宅の空き部屋を住宅扶助を利用して野宿者に提供できないか?と依頼していますが、
市営住宅は市内に居住している人(住民票)を持っている人が春などの募集時期に申請をしないといけないので、居宅を持っていない人はまず無低等に入って住民票の取得をして次の申請時期を待ってもらうしかない、とスタンスを変えていません。
ですが、こうした個人の所有物を行政が介入することでできるとなれば、規制が緩和され公営住宅の利用も可能でしょう。
野宿を余儀なくしている人の多くは人間関係がうまくできない方も多くいます。が、身の回りの整理整頓などは本当にしっかりしている人も多いです。道が開けてくれるといいですね。

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