川内原発は争点にならなかった


 原発を抱える鹿児島、佐賀の両選挙区(ともに改選数1)で、再稼働が参院選の争点になっていない。統一候補を立てた野党は陣営内でも原発へのスタンスが異なるため訴えを封印せざるを得ず、脱原発票が行き場を失っている。
 「この選挙は日本の将来、行く末を左右することになる」。公示日の22日夕、九州電力川内原発の地元、鹿児島県薩摩川内市の中心部で街頭演説した野党統一候補の無所属新人、下町和三(しもまちかずみ)氏(56)は憲法改正を目指す安倍政権批判を展開した。
 昨年8月の再稼働から間もなく1年。川内原発は今も、全国で唯一稼働する原発だ。しかし、下町氏は14分間の演説で原発に触れずじまい。一方、自民現職の野村哲郎氏(72)も同日の第一声では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果や野党共闘批判に終始し、川内原発には一言も言及しなかった。
 安全保障関連法廃止や改憲阻止で結集し、共闘する民進、共産、社民3党の中で、原発に対する姿勢は最も温度差があるテーマだ。原子力規制委員会の安全確認を得られた原発の再稼働を認める民進に対し、共産、社民は川内原発の即時運転中止を訴えてきた。
 原発については主張を一時棚上げした形の共産党県委員会の幹部は「安保法廃止を目指す共闘のためには仕方ない」と語り、陣営幹部も「支援者の中にもさまざまな意見がある。原発には触れないようにしている」と打ち明ける。下町氏を支援する市民団体メンバーの一人で鹿児島市の主婦、樋之口里花さん(44)は「まずは安保関連法を廃止することが大事で、原発に手を付けるのはそれからだ」と話した。
 九電玄海原発(佐賀県玄海町)を抱える佐賀選挙区も同様だ。原子力規制委の審査が終盤を迎え、再稼働が迫るにもかかわらず、反対を訴える候補者は一人もいない。
 野党一本化候補の民進元職、中村哲治(てつじ)氏(44)は再稼働に条件付きで賛成の立場だ。このため再稼働に反対する社民党県連も中村氏と政策協定を結んだ際、エネルギー問題については「再生可能エネルギーの促進」だけにとどまった。一本化実現を優先し、原発が脇に置かれた形だ。
 22日、いずれも佐賀市で出陣式を開いた中村氏と、自民現職の福岡資麿(たかまろ)氏(43)はともに原発に触れなかった。中村氏の出陣式に参加した、脱原発を求める市民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の石丸初美代表(64)は「憲法も同じくらい大事な問題なのは分かるが、今からでも原発を争点にしてほしい」と訴えた。
毎日新聞 6月26日(日)8時50分配信【杣谷健太、石井尚】

参院選の最中、上記のニュースがインターネット上に載っていた。非常に残念なニュース。
与党はもとより野党共闘の候補者が民進党の原発容認候補故に「原発即刻停止」を大きな問題にしている鹿児島や、今後再稼働をさせないように運動をしている佐賀県民は、支持する候補がいない形になっている。

「改憲反対」大きなミッションを抱えて与党2/3阻止をしようと野党連合で戦う参院選。しかし、「改憲反対」以外の様々な社会問題をおざなりして良いと言う国民の意思ではない。
大きな問題はたくさんある。その一つの原発問題がこうしてつぶされてしまうことは誠にもったいない。

さて、一方僕の住む神奈川は候補乱立県。自民2、公明1、民心2、共産1、社民1等から4人の議員を選ぶ。
2013年(前参院選)は自民1,130,652、みんな740,207、公明629,662、(現)民進461,006、(次点)共産444,955、維新242,462
これに今回は18-20歳の若者の得票数が加わる。
4位を民進と共産が戦う可能性は大きい。護憲派の僕としてはそれはそれで悩ましいが、でも考え方によってはどちらが当選しても改憲反対に1票は投じられる。
そうなれば日本中が関心を示している鹿児島において原発反対を政党政策として進められない民進党よりは共産党の方が僕の主張に近くなる。

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