押しつけられる「迷惑施設」

くどいほど何度も書いているけれど1票の格差ってなんなのだろう?

都市に人口が集まる。→ 議員数が多くなる。 → 多数決による決め事は議員が多い都市の優遇処置。

さまざまな行政の施設もあり、経済も中心であるから都市に企業が集まり、必然人口も増え、地方は人口も働き場所も失う。
人と会社が集まるから税金も多く、いろいろな施設が経ち利便性は高まる。

人口が少なくても地方行政としてやらなければならないことはある。上下水道、道路整備、公共施設の建設と改修、それには財源が必要だ。

アメリカでは、貧困層を作り出し、軍隊に入隊すれば無償で大学に進学させてあげる、と言った国家の貧困ビジネスが横行している。
が、日本もそれに習えとばかり、地方自治体相手の貧困ビジネスを推し進めている。その裏には一票の格差がある。
人口も少ないあなたの町を維持していくために基地を容認しなさい、核廃棄物の処理施設を容認しなさい。国会でも決議されたことですから、従わなければ代執行でも作ります、という。
こうした言い分に対して、数少ないそのエリアの人は渾身の力で抵抗をしている。

野宿者問題は、結局底辺層の切り捨てであり、国家が同様に多数決に従い貧困を切り捨てる姿を見て、国民は看過できない由々しき問題ととらえるだろうか?
一票の格差はもろ刃の剣で、冷淡な多数決の世界においては、『いじめ』につながってしまうだろう。
今回また核廃棄物の受け入れを表明する地方があらわれた。苦渋の決断だったと思う。が、そうさせたのは何だったかを考えたい。もちろん最終決断は首長であり、その事前に地方議会はある。でも無い袖は振れないと言った時に援助が出来ない国の存在、援助をしない国に異議を申し立てられない国会、そんな国会議員を選んだ国民、各自それぞれ反省はすべきところがあるのではないだろうか?
多くの国民はやれやれ受け入れる所が出来た、よかったという気持ちであるのではないだろうか?
沖縄の基地問題は、沖縄県内の2つの町の問題だとしかとらえていないのではなかろうか?

有識者の方は、別の問題だという。確かに・・・。
国会議員は日本すべての事を平等にみるという大義前提がある。
が、僕には議員がそれをしているようには見えない。やはり票をくれる人のため、つまりは選挙区のために動いているように思える。
野宿者問題で動く議員は非常にまれだ。それは野宿者はすなわち居宅を持っていないために選挙権がない。そんなことからも上記の推察は間違っていないと思う。

ならば、一票の格差はどうあるべきなんだろう?
どうすれば人口の少ない地域がひどい目にあわなくて済むのだろう?

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