4月7日のパトビラ(№923 - 派遣と無低 -)

毎週、野宿を余儀なくされている方(ホームレス)のところを訪問する際に持っていくパトビラ、今日はこんなことを書いてみました。

無料低額宿泊所の問題点は、施設側がクライアントと真摯に向き合うことなく一過性なものと責任を十分に果たしていない施設が多い事があげられると思います。しかし、その意味ではもっと根本の労働を希望している人が働く場所がないことの方が大きな問題だと思います
。日本から働き場所が減少したのは、企業や企業トップの利益のために労働者の条件が悪化したことにあります。
つまりは派遣業の台頭です。あるデータによれば日本の派遣会社はアメリカの5倍の6万5千余社。その会社それぞれの維持管理、そして社員の給与の為に、その会社に登録して勤め先を紹介してもらった人がピンハネされます。
日本の全コンビニの数が5万3千社ほどですから、町のあちこちにあるコンビニより派遣会社の方が多いわけです。そして企業から契約を解除されれば派遣会社は何の痛みもなく登録している人材を切ります。そうした不安定な状態、職を失った人の一時避難として無低があるのなら、野宿生活に関わる問題はどちらかと言えば派遣業の見直しでしょう。
問題ばかり噴出している国政、襟を正して弱者を守ってもらいたいものです。


20160404-01

資料は、大摩邇(おおまに)様のサイトより頂きました。

20160404-02
(勤め先の会社に勝手に送りつけられた営業FAX。この金額の何割が実際仕事をする方の賃金となるのか?)

企業が顧問弁護士を抱えることなく必要な時に弁護士事務所の門をたたく、これは経理的な面でも需要と供給の面でも当然のことだと思います。
が、商品の製造ラインについては、計画的に予想をすれば上記弁護士の話とは異なると思います。
僕らが「知らない」間にこのような法律がまかり通ってしまったのは、国民の意図とは別に経営側の身勝手な思惑だけで国会が動いてしまっていることを如実に表します。
そしてその結果、明日の生活の不安を多くの国民が持ちながら過ごさなければならず、その不安が的中した方は住居費を支払えず、野宿を余儀なくしたり、無低に入ったりします。
無低の多くが、いわゆる貧困ビジネスと呼ばれ、野宿生活から何とか脱却したい人からピンハネをしていることは確かでしょう。ですが、そこに行きつく派遣業も、同じくピンハネし、無低に行かざるを得ない状況を生み出しているのですから、考えてみれば無低よりたちが悪いわけです。
昔のCMではありませんが「臭いにおいは元を絶たなきゃダメ」であるならば、無低云々より、僕らが見据えなければいけないのは派遣法の方でしょう。

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