1票の格差は不公平なのか?

このBlogには何度も記していますが・・・、
0増6減、9増15減・・・いろいろな査定方法で1票の格差をなくそうという動きが続いているけれど、僕にはどうしてもそれが「平等」には思えないのです。
日本全土を考える国会議員とはいえ、他地域の人は選挙権がないため必然、選挙演説は「私はこの地域のために○○を作りました」「△△を誘致しました」「福祉の充実をするために病院の近代化を図りました」というような演説をします。
東京都の候補者が選挙演説で「リニア新幹線を奈良を通すように努力します」とか「東南海地震に備えて高知県の防災施設を充実させます」などと言う公約を見たことがありません。(僕が知らないだけかもしれませんが…)
地域有権者が心を動かすような政策を言うのです。そしてその公約を実現したことが次なる当選につながるとして、地元に誘致や充実と称したお金をつぎ込ませるよう努力するのです。
東京は、2,190 / 377,972=0.5%の面積に、例えば衆議院で言えば、42 / 480=9% の議員がいます。当然そこで自分の手柄となるように予算を勝ち取ろうとします。新宿区の議員が何かの予算を勝ち取りました。岩手の議員が次に勝ち取りました。渋谷の議員が勝ち取りました。次に岩手の議員が言えば、「お前ばかり」といわれてしまうでしょう。 でも、岩手の人にしてみれば、新宿と渋谷なんて盛岡と紫波町のようなものじゃないか、と思うのは当然で、やはり都会はずるくて魅力に感じてしまうのでしょう。地方でバカまじめにやっても見返りが少ないと思うのではないでしょうか?
地域選出の国会議員は、そのエリアの方々の声を救い上げて国会の場に提示して審議するのが役目だとするのならば、僕は返って不要なのは都心の狭いエリアから多数選出される議員の方だと思えてなりません。
一都四県(東京・埼玉・千葉・神奈川・山梨)で1/4にあたる121人の衆議院議員。首都圏に提示される無理難題は絶対に否決されるでしょう。
東日本大震災の被害が大きかった岩手・宮城・福島・茨城では35人。1割にも満たない議員数ですので、多数決になれば否決される法案も多いのではないでしょうか?
マイノリティを多数決(数の論理)で排除するのなら1票の格差是正は空論です。同他地域のことを考えられるか?基地で言えば沖縄の事を他都道府県の人が我が身のように考えられるかがあってこそ1票の格差は解消しなければならない問題として浮上するのでしょう。
しかし残念ですが次の選挙でも東京で立候補する議員は沖縄の基地の問題は論点として、政策として出さないでしょう。2つ3つと稼働を始めてしまった原発の問題をどこまで語るのでしょうか?極めて低い可能性に思えてなりません。

今回減人区と言われている都道府県が活性化していると言われていないように感じます。それは地方自治体の努力不足に起因するのではなく、予算を取るためのパイプとしてのその地方選出の国会議員がいないからではないでしょうか?
それをますます減らす、と言う事は、ますますそのエリアに誘致が叶わなくなり、とどのつまり原発や基地やいわゆる迷惑施設による「ご迷惑料」に頼らざるを得なくなるような気がします。

そうすればますます故郷の魅力は減少し、若者は都会へ都会へと集まるでしょう。
1票の格差の是正は、逆に都会と地方の格差を生み出す根源のような気がしてなりません。
ならば大選挙区にしたほうがいい。単なる地方の過疎を招いている地域の国会議員を減らすよりもこの政治家は広く日本を考えていると思う人は有権者だれでも投票できるシステムの方がいいような気がします。

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

プロフィール

take1960

Author:take1960
FC2ブログへようこそ!

カテゴリ
リンク
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

カレンダー
07 | 2017/08 | 09
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -
最新記事
検索フォーム
最新コメント
最新トラックバック
FC2カウンター