市長も火に油「子どもは保育園に入りたいと思っていない」

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埼玉・所沢市で「育休退園ルール」が言い渡され、保護者に不安が広がっていることを6月15日のテレビ朝日が報じました。2人目以降を産んで育児休業を取得している間、上の子が0~2歳児の場合には原則退園しなくてはならないというものです。

これに対し、ネット上では「少子化推進策だ」として批判の声があがっています。
「うちの市でそれやられたら、私は第2子諦めたなぁ。少子化を助長しちゃうね!」
「0~2歳と、更に新生児なんてキツイ! その状況で『よーし、産んじゃうぞー』ってなる? 待機児童対策を市民に押しつけないで欲しい」


さらに悪いことに、先月24日には藤本正人市長が保護者らを前に、火に油を注ぐような説明をして、働く母親たちを一気に敵に回しました。
「子どもは保育園に入りたいと思っているでしょうか? きっとそうじゃない。子どもはお母さんと一緒にいたい。特に小さいころはきっとそうだろう」
ツイッター上では、「昔の子育ての押し付け」「これじゃ、働くママは産めないね」という怒りの声があがっています。すでに妊娠し、育休退園の可能性がある母親たちも「妊娠した時期を間違えちゃったな」と戸惑いを見せました。

所沢市は去年9月に在園児に通知したとしていますが、保育園や保護者側に説明会があったのは今年3月。対象年齢の拡大も検討中とのことでした。
市によると「育休退園」の可能性がある子どもは約90人。その空いた枠に、待機児童を入れるというわけです。保護者たちは反対の要望書を提出し、300人規模の集会などを開いて抗議していますが撤回はされていません。
ただし中には「仕方ない」と諦める人もおり、「育休とって暇なら預けなくてもいいのでは?」という声も。「0~2歳の園児の保育はものすごくカネがかかる」「3~5歳児は保育を継続するんだし」と行政の判断に理解を示す声もあります。

その一方で「母親はむしろ生まれたばかりの子供を抱えて忙しいんだよ。ヒマじゃないんだよ」と強い反発も。「育児休暇をいまだに『暇』と解釈する人がいる事にビックリだよ」など抗議は止まるところを知りません。
ふたり同時の育児も大変ですが、保護者たちが一番心配しているのは、仕事に復帰する際の「再入園」が認められるかどうか。市は他の入園希望者よりも優先順位を上げると言っているようですが、確実に約束されているわけではありません。
市は、再入園を担保するため兄弟とも大幅に優遇するとのことで、それでも再入園できない子ども用に「特別預かり事業」も打ち出しました。しかし、その枠はたった4人分です。
所沢市内の認可保育所を運営する牧裕子園長も「完全に入れるなんてお約束できるんだろうか」と不安を漏らしました。運よく預けられても、以前と同じ園に入れない、兄弟で違う園になるという恐れもあります。

所沢市が定義する「待機児童」は約20人。しかし実際には、認可保育所などに入れない子どもの数は約100人に及び、大きな開きがあります。少ないパイの奪い合いに打ち勝ち、やっと2人目を考え始めた矢先にこの制度を知らされた人は、子どもを産むのを躊躇しかねません。
実際に2人目を産む選択をすれば、復職を諦めなくてはならない人もいるでしょう。「働きながら安心して子育て」はできない状況になります。それでも子どもを預けて働きたいと待っている人は大勢いるのです。
もしかすると市長も心からそう思っているわけではなく、待機児童の「数を減らす」対策がそれだけ迫られていて、説得が求められている現れなのかもしれませんが…。しかしお役所仕事的な説明不足と、精神論を持ち込んだ市長の発言が火種となって、逆に「所沢バッシング」状態になったようです。(
文:篠原みつき)
2015年06月19日 18:40 キャリコネ

未就学のお子さんのいる家庭の抱える問題は今日日日本中問題になっています。
一つはノルウェーのような男女共同参画の先進国は、子どもを幼稚園に一日預けるのは当たり前で、子どもはみんなで育てるという整った環境を良しとする考えが増えている点があります。

が、どうも僕はそうした考え方には賛同し切れなく、子育てのベースは家庭だと思ってしまうのです。
ですから藤本市長の言う「子どもは保育園に入りたいと思っているでしょうか? きっとそうじゃない。子どもはお母さんと一緒にいたい。特に小さいころはきっとそうだろう」 という発言自身には批判的にはなれません。

でもこの退園ルールは異論を唱えます。なぜか?
それはそうした子どもの権利、子どもの幸福がそうであると市長が思っているのなら、それができるような社会を作る、という行政の責任がなされていないからです。

北欧が幼稚園に預けるのは、そこ(幼稚園)にスペシャリストを送り込んでいるから安心できるのでしょう。
子育ては安心という一面は大事です。
親のそばにいらせてあげたいのなら税制や福祉政策で片親だけの収入で生活できるようにすることがまず第一でしょう。それができないから致し方なく預けているのではないでしょうか?
それを自らの責務は不問に付して親の方に押し付けるから反発を受けてしまったのだと思います。

もう一つはたとえ育休とはいえ、例えば片方の子が熱を出した時にもう片方の子の面倒を見れる体制は作らなければ厳しいという点。
一昔前には御用聞きが来たり、小売店が本のそばにあったものが、大規模店舗規制法の無力化によって近隣店舗がつぶされてしまった、等、買い物は車を使って時間をかけてというように生活スタイルが変わってしまったこと。
ですから支援ネットワークを作ることが先決ではないでしょうか?

そうしたインフラが整備されたうえで「子どもは親御さんのそばで育ててあげてください」というのを行政の長たるものが言えたとすれば、それは素晴らしい環境の整った市と言えると思います。
今回は待機児童をなくす、という行政に与えられた命題をクリアするために市民に犠牲を強いたエゴイスティクなものとしか見えませんでした。

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