小田原市斎場問題(1)

1994~2001年にかけて、和留沢地区に建設が計画そして許可後稼働されてしまった産廃焼却処理上に対しての反対運動は、行政訴訟と工事(営業)差し止めの仮処分という2つの裁判闘争になりました。
反対理由はいくつかありましたが、その一つに道路インフラが良くない中いわゆる地元住民の生活外の車両が非常に多い、過分な負担を強いられていることをあげました。
それは市民のごみの処理場である環境事業所があったり、斎場があったりします。当初斎場が計画された時は久野地区内を通行しないとの約束の下了承された経緯がありますが、それは市と地元自治会との協定であり、各葬儀場は関わらなかったので反故されている現状があるのです。
そんな斎場も40年経ち建て替えのうわさが出ています。
今度は9炉とのうわさです。

平成27年2月に小田原市が発行した斎場整備運営事業要求水準書(案)をみると、
現在の需要を稼働日数で割った1日の平均利用数は12.2±5となっています。つまり現況の4炉だと、1日1炉で3人余りを火葬する計算になります。古い炉なので火葬に約1時間、前後の準備に1時間かかるとすると1件2時間×3回であれば、まさにフル稼働です。
が、新炉で火葬の時間が短縮され9炉に増えたらどういうことになるでしょう?
炉数の倍増、時間は半分となれば、各炉は1日の使用時間1時間から2時間で終了になります。残りの時間職員は何をするのでしょう?
そしてこの計画がPFIというあまり聞き慣れない方式で行われるという事と合わせて継続的に考えていきたいと思います。

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