原発をなくす一つの方法

台湾で大規模な「反原発デモ」があり、約5万人の市民が原発の即時廃炉を訴えました。
 デモ参加者:「福島から台湾や世界が得た大きな教訓は、安全ではない発電方式に頼るべきではないということだ」
台湾では日本の東日本大震災の後、毎年3月に大規模な反原発デモが開かれていて、今年で5回目です。集まった約5万人の市民らは、台湾で稼働中の3つの原発の即時廃炉などを訴えながら街中を行進しました。馬英九総統は世論の高まりを受けて、去年4月、4つ目の原発の建設を凍結する方針を打ち出しています。
ANNニュース
20150317-01

台湾で原発反対デモが15日に行われたそうです。
そうした世論を受けて馬英九総統は、去年4月、4つ目の原発の建設を凍結する方針を打ち出したそうです。
それに比べて我が国は川内原発の再稼働が・・・。
なんだろうこの違い…。

それは実は市町村議会議員選にあるような気がします。
我が街だけではなく、市町村議会議員は、さしたる政策を掲げて他候補と論じ合う事もなく、おらが村(エリア)の名誉的な代表と周囲の票を取り付けます。自分の票田以外の地域の票が多い議員はそんなに多くないような気がします。
そしてそうした議員は、何か大きな事業を計画する時、県議会議員に相談をし、補助金や施工案で「借り」を作ります。故に県議会選挙の時には、自分に投票した人たちの所を回り「日ごろから○○さんはこの地のことを考えてくれているから」と頼みますので当選の確率が高いわけです。
同様に県議議員は国会議員に対して同様な形で選挙協力をします。
そこには単一の小さな「結果」があるだけで、原発のような国政の是非は皆無です。
国会議員が選ばれることに対して、国政が論じられることなく選ばれるとしたら、いくら国民が原発反対を訴えたところで原発はなくならないでしょう。
台湾と日本の一番の違いのような気がします。

誰に入れても同じだ、と言いますが、本当でしょうか? 一部の市町村議員は、市民グループなどで地方の政治を真摯に考えています。小田原でも少なくとも数人の議員はそうした議員です。
そうした議員への得票が伸びれば次の選挙の時にまじめにやれば当選できると思って地盤がなくてもりっくほする人が触れるでしょう。
そうすれば、県議との関係も変わってくるし、もしかしたら今までの上部議会議員との仲介で議員になっていた方は当選しなくなるかもしれません。政策をきちんと発表することに趣きが置かれるかもしれません。
そうなれば、です。国会議員だって地方議員が支えてくれるから、票をまとめてくれるから、と期待はできなくなるので、政策を考えざるを得なくなります。国民の民意を測るわけです。
しかし現実は、下部組織が票をまとめてくれる団体になれば上部議員は一番の悩みである選挙に気を回すことなく過ごせます。そしてその空いた時間は政治献金をくれそうな企業との協議になわりますので、東電のような大手には逆らえなくなってしまいます。
ですから、原発が凍結できる国と出来ない国の違いは、選挙をどう考えるか?と言ってもいいのではないでしょうか?

この4月統一地方選がある自治体も多いです。今までのやり方を裏切りましょうよ。古い時代の選挙は時代遅れだと声にしましょうよ、住まいの近くの集会の中で皆が口々に言い出せば、それは「うねり」になります。
真に住みよい政治をしてくれそうな方に1票を投じましょう!

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