残業代0円法案

 厚生労働省の労働政策審議会は13日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめた。労働組合などからは「『残業代ゼロ』になり、働き過ぎの歯止めがなくなる」と批判の声があがるが、厚労省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、2016年4月の実施をめざす。
 新しい働き方は「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、導入のねらいについて、報告書では「時間でなく、成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応える」とした。
 高度な専門知識や技術、経験を持つ労働者を対象にし、為替ディーラーやアナリスト、コンサルタントなどを想定する。
 年収の条件としては、「1075万円以上」と省令に明記する。何時間働いても残業代や深夜、休日手当が支払われなくなる。企業で導入する場合は本人の同意を条件とし、年104日以上の休日取得など働き過ぎを防ぐ仕組みの導入も求める。 報告書には、労使で事前に決めた労働時間に応じ賃金を支払い、追加の残業代が出ない「裁量労働制」の対象を、営業職の一部に広げることも盛り込まれた。
  2015年02月14日 05:55 朝日新聞デジタル

ニュースを読んで「年収1000万超?じゃあ残業代なんて関係ないじゃん」という方もいるかもしれません。
が、僕はこれは金額の話ではなく、誰の目線で労働を見るか?の問題だと思っています。

つまり労働者の目でしたら、いくらもらっていようが、どれだけの成果を上げていようが、○○時間働いた、という正当な理由をもって労働賃金を要求できるはずです。
しかし経営者の目線では、わが社がこれだけの利益計上を上げられたから、またあなたはこれしか成果が上げられなかったから経営結果は〇〇円なのだから、残業代はあきらめなさい。という発想でしょう。
つまり、社会は「個の集合体」で形成されているか、個は「社会に属している一つのパーツ」なのか、という問題だと思うのです。

どちらも理があるのだと思います。が、労組の力もなくなり、派遣社員なんて言う保護する法律のない中働かされている労働者が多い中、経営者が政官財タッグの権力と財力をいかして圧力をかけて搾取するのなら、賃金という権利は労働者の目で見なければならないと思います。
もちろん中小企業でそれが叶わない会社もあるでしょう。ごめんなさい、払えません、労働者の皆さん妥協してください、と頭を下げる経営者の方もいるでしょう。それは人と人との関係で僕は吝かではないと思います。少なくても労働者が会社にも世話になっているからしょうがない、と思えば、それは関係性の中で破られるルールはあるでしょう。

しかし最初からやらない、というのはおかしい。

これは一事が万事そうだと思います。
よく憲法問題でも、じゃあ敵が攻めてきたら何もしないで死にますか?という極論を言う人がいます。
でもそれを言ったら交通事故で死ぬ可能性があるから家から出ないのですか?という極論と同じになってしまいます。
問題は、ベースをどこに置くのか?憲法問題で言えば、戦わないことをベースにして有事にそれを破る可能性を含ませるのか、当初から戦う事をベースに治安を考えるのか?であり、この賃金問題にしろ、働いたら労働時間に見合う賃金をもらうのは権利だというベースで労働を考えるのか、それとも会社運営に即した賃金で妥協するのは吝かだと思うかの差だと思います。

労働者のボーナスという「大入り袋」と違って経営者側は利益に即した配当があります。この意味の差を考えながら、この法案の成り行きを見ていたいと思います。

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