3月9日のパトビラ(№969 - 森川弁護士ビシッと指摘 -)

毎週、野宿を余儀なくされている方(ホームレス)のところを訪問する際に持っていくパトビラ、今日はこんなことを書いてみました。

ジャンパー事件を受けて生活保護行政のあり方検討会が開催されています。根底となった傷害事件について、検討委員の森川弁護士が、小田原市の対応についてビシッと指摘しました。
1. 野宿生活で保護を申請する時、居宅をNPOの無料低額宿泊所しか紹介しないのはおかしい
2. NPO無料低額宿泊所に6カ月以上入居するよう指導するのもおかしい
3. NPO無料低額宿泊所を拒否した場合、生活保護の申請相談を受け付けないのはおかしい
この3点は皆さんにとって大きな関心ごとだと思います。今まで小田原市は、相談に行けば無低を紹介し半年程度の生活実績をもって社会的な生活が可能と判断していました。その裏にはアパート入居後にすぐに失踪し、その敷金礼金を監査されて改善を求められたという側面もあったでしょうけれど、弁護士から法的に問題が指摘されそれについて反論しなかったことから、監査においても専門家からの違法とキチンと言えるようにする覚悟だと思っています。また、14日以内に保護の判断を出すことを30日まで引っ張っていることも問題視されました。迅速な決定がなされると思います。小田原市保護政策も大きく前進します。


小田原市職員は、根はいい人が多いと思います。今回の事件でそう感じました、上からの命令には「ド」が付くほど生真面目に対応しているのでしょう。
だから経済的にひっ迫していると言われれば板挟みでこの難局を乗り越えようとしたのだろうな、と思います。
多くの矛盾点がこの2回専門家の先生から出されました。僕も行政から説明を受けて、その説明が間違いだったという事も分かりました。その一つがこのトピックスです。

たぶん、僕に「まず無低!」を説明してくれた職員はウソを言おうとしてわけではないでしょう。本当に部長や課長から監査が通らないから、ダイレクトにアパート入居をさせないようにと言う指示があったのでしょう。
でも、それが法的におかしいのであれば、堂々と監査官と渡り合わなければいけないのです。
監査官も自分がクレームとつけることで法的に問題を起こさないように十分法律を読みこなしたうえで、そして「血の通った」という想像力と裁量権を以て臨んでほしいものです。

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