小田原市の学習

小田原市の福祉支援課らからの回答の場がありました。
すでにパトビラにも書いた通り、第三者委員会を設けることが小田原市からありました。年度内に4,5度ほど開催するとのことです。
少なくとも意識あること、そしてアドバイザーとして森川弁護士や和久井さんであることは意義があるというのは、前パトビラに記した通りです。

そんな和久井さんの著書シリーズ第2弾

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雨宮さんも共著という事で読んでみました。こちらの本は、受給者の座談会が載っていました。不正受給の話題が必ずと言っていいほど言われますが、この座談会の話を聞いたらきっとそんな誤解をしている人も誤解が解けるのではないでしょうか?
それと同じことを担当の方にも感じてほしいです。
特に、受給希望者がそこまでに至る厳しい人生と不安と悲しみを持って役所に行くまでの様々な半生を、市役者担当者がこうした学習により思いやることができれば、第三者委員会は成功と言っていいのではないでしょうか?

そして、大事なのは、この事件の発端は市役所内の空気です。生活保護業務が他の業務よりも重要で緊迫したものと言う敬意を他部署の方が持ってくれないと元の木阿弥です。

真実は何か? 2

小学校用地として取得を望んだ国有地が隣地の「10分の1」という破格の安値で払い下げ――。不可解な国有地売却問題が浮上した学校法人「森友学園」(大阪市)が問題の小学校設立の寄付を呼びかけた際、ナント「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた。

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「1口1万円で寄付を呼びかけられたのは、2014年のこと。森友学園がちょうど大阪府に小学校の新設認可を申請していた時期で、経営する『塚本幼稚園幼児教育学園』の園児の保護者に、ゆうちょ銀の払込取扱伝票を何度も配っていました」(保護者のひとり)
 伝票(写真)には「安倍晋三記念小学校」の文字がしっかりと記されている。この幼稚園は園児に「教育勅語」を暗唱させる“愛国教育”で知られる。
「14年4月には安倍首相の妻、昭恵夫人が訪問。園長が『安倍首相ってどんな人?』と問いかけると、園児が『日本を守ってくれる人』と答える姿を見て、いたく感動したそうです」(関係者)
その後、昭恵夫人は、問題の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長の座に納まっている。
 森友学園には「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付を募った経緯を繰り返し問うたが、「担当者不在」を理由に実質、取材拒否だ。学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。総裁が幼稚園のHPに掲載した「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」と題する声明文には、こんな表現がある。
〈専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだK国・C国人等の元不良保護者であることがわかりました〉〈日本精神をとりもどすためにも、(中略)断固として立ち向かう所存です〉
 ぜひとも調査結果を公開して欲しい。
日刊ゲンダイディジタル 2017年2月15日

件のホームページ
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国有地を格安(おおよそ9割引き)で取得した用地に、時の総理大臣名がついた学校を立てること自身、癒着や便宜があり私利私欲に走っているとしか思えません。
お隣韓国の事例を出すまでもなく、退任を求める大集会があってもおかしくないことです。
でも、「大本営」はここでも大きなニュースにすることもなく、東京の魚市場と同じように地下の処分を名目に格安で渡してしまいました。
小田原でも、特殊法人の雇用促進事業団がスパウザ小田原を445億円で作ったものの(前年1年借用料の未払いを鑑みると)ほぼ無償に近い金額でヒルトンに売却するなど、税金が民間に流れることはあまり報じられません。

そしてもう一つ。教育機関が、実名ではなくK国とかC国と書く異常さ。煽動をする姿に正しい教育ができると感じられません。

真実は何か?

沖縄の米軍普天間基地の移設について、日米首脳会談の共同声明に「辺野古が唯一」と盛り込まれた。先に来日したマティス国防長官と稲田防衛相との会談で確認されたものが、そのまま共同声明となったわけだ。
 ただ、大メディアの報道を見ると、米国がさも「辺野古」を望んでいるかのように思うが、実態は怪しい。というのも、4日の共同記者会見での稲田防衛相とマティス国防長官の言葉遣いが微妙に違うのだ。

▽稲田 私から、普天間飛行場の一日も早い移設と返還を実現する必要がある旨お伝えし、マティス長官とは辺野古への移設が唯一の解決策であり、引き続き協力することで一致いたしました。

▽マティス 普天間の移設先の施設を整備する努力を続けることに合意いたしました。これは現在の海兵隊の普天間飛行場をアメリカが日本に返還する唯一の解決策であります。
2人とも「唯一」とは言っているものの、マティスは「辺野古」の「へ」の字も言っていない。

 沖縄の民意は「辺野古の新基地建設に反対」で変わらず、米国は沖縄で反対運動が続いていることを知っている。普天間基地返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補ですら、かつて琉球新報の取材に「沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と言い、アーミテージ元国務副長官も「日本政府が別のアイデアを持ってくれば、私たちは耳を傾ける」と発言していた。辺野古にこだわっているのは、米国ではなくむしろ日本政府なのだ。
 シンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」の猿田佐世事務局長は言う。
「日本政府はトランプ氏に従来の日米外交の踏襲を訴え続け、抱きつき心中のごとく、世界が批判する入国禁止令にもノーコメントを貫き、既存の日米安保体制にトランプ氏を引き戻しました。本来は、新しい外交の余地が生まれていたのですから、例えば、トランプ氏に、『メーク・アメリカ・グレート・アゲイン』には沖縄の新基地は必要ないなど、新たな交渉をすべきだったのですが……」
 安倍政権のままでは沖縄県民は永遠に報われない。
日刊ゲンダイディジタル 2017年2月14日

第二次世界大戦時、マスコミは「大本営発表」のニュースを流した。
国民は日本軍は勝っていながらもなぜこんなにたくさんのB-29が上空を飛び、各地が爆撃されているかは不思議に思ったろうけれど、ニュースがそういうのだから間違いはないだろう、と思っていたはずだ。
しかし結果は流されたニュースが嘘だった。

今日日僕らが見聞きするニュースはどうだろう?
2016年10月、マスコミが一切無視してニュースを流さないか「一部の反対派勢力によって工事が遅れている」というニュースを流す沖縄に僕は行った。
プラカードを持ち道路すみに座りこむ住民と、コーンを用いて片側規制をしそこに警察車両を置く行政。一般の通行車にとって度どちらが迷惑かと言えば火を見るより明らかな関係。
しかも住民は撤去時には何も残して行かないが、行政側は次に来る時のために車が止まっていない時もコーンを置き片側通行止めにしたままだった。
また、N裏の抗議小屋の前には「税金で借りた」嫌がらせのためのレンタカーを何カ月も止めっぱなしにする無駄遣いもしていた。
自分の目で見ないと真実は分からない。マスコミの「大本営発表」はそんなことは一切発表しなかった。

考えてみれば、仮想敵国の中国が攻めてくるというニュースが流れてきているが、具体的な話は流れてこない。嫌がらせのように領海を航行するのと戦争になるのは全く次元の違う話だ。それを一緒くたにして話をすることは攪乱して誤魔化そうとした[大本営]にしか聞こえない。一時はグアム移転の話も出たのに今は口を閉ざす。

ではアメリカも考え直すなら沖縄でなくてもいいという中、何故に沖縄の基地に躍起になるのか?
それは僕らの目の届かないところで、自分たちのために大口の政治献金をしてくれるゼネコンさんの仕事づくりなのじゃないだろうか?
それを誤魔化すがごとく、仮想敵国をつくり「攻めて来るぞ」と言い続けるのなら、このトピックスのようにしっかりと真実は何かを見極めなければ税金がどぶに捨てられる。
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