2つの土壌汚染問題

1つは言わずもがなの豊洲の土壌汚染。もう一つは大阪・豊中市の私立「瑞穂の國記念小學院」の8億もかかると言われる土壌汚染。

土壌汚染とは、汚染場所から拡散し周囲も汚染されるので法律がある。それを無視した汚染者がいる。
この2つが要素となるわけで、それゆえに、処分場のように汚染の可能性が高いところには遮蔽の条件が課せられている。

この2つはいったいどうだったのだろう?
東京ガスは土壌汚染が深刻であることを知っていた為に東京都への売却を嫌がった、とも報じられている。
大阪の事例は廃材及び生活ごみと報じられている。
いずれもなぜゴミや汚染物があるのだろう?

東京ガスは売却云々の問題ではなく、有害物質を敷地内に大量にしみこませたのだろう?
大阪はなぜ8770もの国有地に撤去に8億かかるほどのごみを捨てられるのを傍観したのだろう?だれもこの国有地にごみが捨てられることを府や市に通報する人はいなかったのか?

撤去にかかる費用も大事なニュースだけれど、『ゴミの捨て得』に対して法律が反映できなかったニュースが全く流れないことも不安の要因の一つだ。

2月23日のパトビラ(№967 - 気に入らない奴は捕まえる -)

毎週、野宿を余儀なくされている方(ホームレス)のところを訪問する際に持っていくパトビラ、今日はこんなことを書いてみました。

犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、(中略)これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。(朝日新聞ディジタル2月17日 0:51配信)。
これより先に埼玉の市民が福島の原発を見に行った際に、仲間内でレンタカー代と高速・ガソリン代を割り勘にして、4000円ずつ徴収した埼玉県加須市役所職員ら3人を道路運送法違反、いわゆる白タク行為として逮捕したニュースが流れました。
僕らも普通に仲間内で出掛ける時にレンタカーを使えばその料金はシェアーします。ガソリン代は割り勘にあたりまえのようにします。それを逮捕するというのは、気に入らない市民を捕まえるためには手腕を問わない恐怖政治のそれです。逆らう奴らには目にものを見せるぞ、と言う独裁者のそれです。
トイレ以外の立小便でも捕まえて拘留することができます。
ここにきてあまりにも急激におかしな方向へ進む政治が急加速しています。常に政治を意識しないと、弱者を切り捨てたり、忠誠を誓わないと捕まる怖さを感じます。
2月26日をもって城址公園での今年度の炊き出しは終了です。
最後の炊き出しにぜひお越しください。


オウム真理教の時は、24間逮捕したい人を監視し、立小便をした軽犯罪法違反とか白線の内側に駐車した駐車違反容疑で逮捕し拘留中に他容疑を取り調べたそうです。
また、沖縄高江でも昨年対立している地域間にある有刺鉄線を1本切った器物破損で半年以上も拘留が続いているそうです。

いずれも厳重注意や罰金で済むような事例ですが、警察権力が「捕まえたい」と思えば捕まえることは可能です。でも、そこに平等性は存在しなくなります。
誰もが捕まったならそれは法の平等性ですが、俺が気に入らないから捕まえたではそれは成り立ちません。
そんな権力者の身勝手さを助長させる法律が「テロ等準備罪」です。
もちろんテロや暴力行為から国民の安全を守ることを否定することではなく、それを錦の御旗のように掲げて自分の気に入らない人を取り調べることが出来るとしたら言語道断です。
そんな馬鹿な、と思いたいと思うのですが、かかった料金をシェアーしただけで白タク行為とみなされ逮捕されたニュースを見れば馬鹿なでは済まないことが分かります。

どちらでもいい

強者と弱者の紛争から手を引けば、私たちは強者の側に立つことになる。中立になるわけではないのだ」と語るのはバンクシー氏。その言葉と彼が描いた中東の落書きをモチーフに東京新聞の2月17日のコラム≪筆洗≫は書かれている。

▼街角の壁に風刺の効いた絵を人知れず描き上げるこの人の落書きは、大変な人気がある。壁ごと切り取られた作品が競売にかけられれば、数千万円で落札されるほどなのだ ▼正体は決して明かさず、世界各地に出没するこの人が、繰り返し創作の舞台に選んでいるのが、中東パレスチナだ。そこには、イスラエルが建設した巨大な分離壁がある。砲弾で穴だらけになった家の壁もある ▼パレスチナの人々の絶望感が染み込んだような壁に、バンクシー氏はそこから逃れるためのはしごを描き、風船につかまって飛ぶ少女の姿を描いた。落書きで壁を壊そうとしたのだ ▼だが今、その壁はますます高くなりつつあるようだ。パレスチナ国家を樹立し、イスラエルと平和的に共存させる「二国家共存」は中東和平への大切な道なのに、トランプ米大統領は「どちらでもいい」と言い放った。パレスチナに新たな絶望の壁をつくるような米政府の変身である ▼バンクシー氏はかつて、パレスチナの壁に、こんな言葉を書き付けた。「強者と弱者の紛争から手を引けば、私たちは強者の側に立つことになる。中立になるわけではないのだ」。値千金の警句ではないか。

これは何も中東の話ではない。
沖縄の問題も、関東に住む僕らが「あれは沖縄の問題」と処理した時点で安倍政権の片棒を担ぐ。
野宿者の問題も彼らの過ごした半生を見聞きしようとしないで自分とは関係のない生涯と関心を寄せずにいることが、まさにジャンパーを10年も放置してしまった温床なわけだ。
世に明らかになったことを一緒に責め立てるのは簡単だ。しかしそこまでに行きつく過程は決して短くない。なぜ気がつかなかったのか?なぜ声をあげられなかったのか?を真摯に反省しながら自分の信念を歩みたい。自分の人生に責任を持ちたい。
どんな小さな問題でもどちらでもいい問題なんてないはずだ。

小田原市の学習

小田原市の福祉支援課らからの回答の場がありました。
すでにパトビラにも書いた通り、第三者委員会を設けることが小田原市からありました。年度内に4,5度ほど開催するとのことです。
少なくとも意識あること、そしてアドバイザーとして森川弁護士や和久井さんであることは意義があるというのは、前パトビラに記した通りです。

そんな和久井さんの著書シリーズ第2弾

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雨宮さんも共著という事で読んでみました。こちらの本は、受給者の座談会が載っていました。不正受給の話題が必ずと言っていいほど言われますが、この座談会の話を聞いたらきっとそんな誤解をしている人も誤解が解けるのではないでしょうか?
それと同じことを担当の方にも感じてほしいです。
特に、受給希望者がそこまでに至る厳しい人生と不安と悲しみを持って役所に行くまでの様々な半生を、市役者担当者がこうした学習により思いやることができれば、第三者委員会は成功と言っていいのではないでしょうか?

そして、大事なのは、この事件の発端は市役所内の空気です。生活保護業務が他の業務よりも重要で緊迫したものと言う敬意を他部署の方が持ってくれないと元の木阿弥です。

真実は何か? 2

小学校用地として取得を望んだ国有地が隣地の「10分の1」という破格の安値で払い下げ――。不可解な国有地売却問題が浮上した学校法人「森友学園」(大阪市)が問題の小学校設立の寄付を呼びかけた際、ナント「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた。

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「1口1万円で寄付を呼びかけられたのは、2014年のこと。森友学園がちょうど大阪府に小学校の新設認可を申請していた時期で、経営する『塚本幼稚園幼児教育学園』の園児の保護者に、ゆうちょ銀の払込取扱伝票を何度も配っていました」(保護者のひとり)
 伝票(写真)には「安倍晋三記念小学校」の文字がしっかりと記されている。この幼稚園は園児に「教育勅語」を暗唱させる“愛国教育”で知られる。
「14年4月には安倍首相の妻、昭恵夫人が訪問。園長が『安倍首相ってどんな人?』と問いかけると、園児が『日本を守ってくれる人』と答える姿を見て、いたく感動したそうです」(関係者)
その後、昭恵夫人は、問題の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長の座に納まっている。
 森友学園には「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付を募った経緯を繰り返し問うたが、「担当者不在」を理由に実質、取材拒否だ。学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。総裁が幼稚園のHPに掲載した「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」と題する声明文には、こんな表現がある。
〈専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだK国・C国人等の元不良保護者であることがわかりました〉〈日本精神をとりもどすためにも、(中略)断固として立ち向かう所存です〉
 ぜひとも調査結果を公開して欲しい。
日刊ゲンダイディジタル 2017年2月15日

件のホームページ
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国有地を格安(おおよそ9割引き)で取得した用地に、時の総理大臣名がついた学校を立てること自身、癒着や便宜があり私利私欲に走っているとしか思えません。
お隣韓国の事例を出すまでもなく、退任を求める大集会があってもおかしくないことです。
でも、「大本営」はここでも大きなニュースにすることもなく、東京の魚市場と同じように地下の処分を名目に格安で渡してしまいました。
小田原でも、特殊法人の雇用促進事業団がスパウザ小田原を445億円で作ったものの(前年1年借用料の未払いを鑑みると)ほぼ無償に近い金額でヒルトンに売却するなど、税金が民間に流れることはあまり報じられません。

そしてもう一つ。教育機関が、実名ではなくK国とかC国と書く異常さ。煽動をする姿に正しい教育ができると感じられません。

真実は何か?

沖縄の米軍普天間基地の移設について、日米首脳会談の共同声明に「辺野古が唯一」と盛り込まれた。先に来日したマティス国防長官と稲田防衛相との会談で確認されたものが、そのまま共同声明となったわけだ。
 ただ、大メディアの報道を見ると、米国がさも「辺野古」を望んでいるかのように思うが、実態は怪しい。というのも、4日の共同記者会見での稲田防衛相とマティス国防長官の言葉遣いが微妙に違うのだ。

▽稲田 私から、普天間飛行場の一日も早い移設と返還を実現する必要がある旨お伝えし、マティス長官とは辺野古への移設が唯一の解決策であり、引き続き協力することで一致いたしました。

▽マティス 普天間の移設先の施設を整備する努力を続けることに合意いたしました。これは現在の海兵隊の普天間飛行場をアメリカが日本に返還する唯一の解決策であります。
2人とも「唯一」とは言っているものの、マティスは「辺野古」の「へ」の字も言っていない。

 沖縄の民意は「辺野古の新基地建設に反対」で変わらず、米国は沖縄で反対運動が続いていることを知っている。普天間基地返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補ですら、かつて琉球新報の取材に「沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と言い、アーミテージ元国務副長官も「日本政府が別のアイデアを持ってくれば、私たちは耳を傾ける」と発言していた。辺野古にこだわっているのは、米国ではなくむしろ日本政府なのだ。
 シンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」の猿田佐世事務局長は言う。
「日本政府はトランプ氏に従来の日米外交の踏襲を訴え続け、抱きつき心中のごとく、世界が批判する入国禁止令にもノーコメントを貫き、既存の日米安保体制にトランプ氏を引き戻しました。本来は、新しい外交の余地が生まれていたのですから、例えば、トランプ氏に、『メーク・アメリカ・グレート・アゲイン』には沖縄の新基地は必要ないなど、新たな交渉をすべきだったのですが……」
 安倍政権のままでは沖縄県民は永遠に報われない。
日刊ゲンダイディジタル 2017年2月14日

第二次世界大戦時、マスコミは「大本営発表」のニュースを流した。
国民は日本軍は勝っていながらもなぜこんなにたくさんのB-29が上空を飛び、各地が爆撃されているかは不思議に思ったろうけれど、ニュースがそういうのだから間違いはないだろう、と思っていたはずだ。
しかし結果は流されたニュースが嘘だった。

今日日僕らが見聞きするニュースはどうだろう?
2016年10月、マスコミが一切無視してニュースを流さないか「一部の反対派勢力によって工事が遅れている」というニュースを流す沖縄に僕は行った。
プラカードを持ち道路すみに座りこむ住民と、コーンを用いて片側規制をしそこに警察車両を置く行政。一般の通行車にとって度どちらが迷惑かと言えば火を見るより明らかな関係。
しかも住民は撤去時には何も残して行かないが、行政側は次に来る時のために車が止まっていない時もコーンを置き片側通行止めにしたままだった。
また、N裏の抗議小屋の前には「税金で借りた」嫌がらせのためのレンタカーを何カ月も止めっぱなしにする無駄遣いもしていた。
自分の目で見ないと真実は分からない。マスコミの「大本営発表」はそんなことは一切発表しなかった。

考えてみれば、仮想敵国の中国が攻めてくるというニュースが流れてきているが、具体的な話は流れてこない。嫌がらせのように領海を航行するのと戦争になるのは全く次元の違う話だ。それを一緒くたにして話をすることは攪乱して誤魔化そうとした[大本営]にしか聞こえない。一時はグアム移転の話も出たのに今は口を閉ざす。

ではアメリカも考え直すなら沖縄でなくてもいいという中、何故に沖縄の基地に躍起になるのか?
それは僕らの目の届かないところで、自分たちのために大口の政治献金をしてくれるゼネコンさんの仕事づくりなのじゃないだろうか?
それを誤魔化すがごとく、仮想敵国をつくり「攻めて来るぞ」と言い続けるのなら、このトピックスのようにしっかりと真実は何かを見極めなければ税金がどぶに捨てられる。

原発反対は「国家転覆」なのか!?

「民進党に比べれば自民の方がまし」などと言っている方々よ!
とうとう独裁権力は逆らうものは理由を後付にしても捕まえて口をふさぐ! という手法に出たぞ。
フクイチ反対、原発再稼働反対、と言ってレンタカーの乗り合わせで行くと「白タク」として捕まるそうだ。
しかも三権分立と歌われているはずの裁判所も安倍独裁政権には逆らえない。裁判官は「答える必要はない。これが回答だ」と問答無用。
隣国を脅威にしている方々よ。我が国の方がやばいぞ!!

埼玉県警公安は1月18日、レンタカー代金とガソリン代、高速料金を均等割りして、原発「視察ツアー」を実施したことが「道路運送法第4条」の違反容疑にあたるとして3人を逮捕した。関西でも2015年6月に、京都府の反基地集会にワゴン車を借りて参加した3人が同じ理由で逮捕されているが、公安による市民運動の悪質な弾圧の手口として要注意だ。

 今回の逮捕口実となったのは、埼玉県の反原発グループ9人が15年9月、福島第一原発事故現場に近い福島県楢葉町に「視察ツアー」を実施したこと。その際、ワゴン車をレンタカー会社から借り、参加者全員がかかった費用を均等割りした。ところが埼玉県警公安は16年2月、「ツアー」参加者の自宅など4カ所を「道路運送法違反容疑」で家宅捜索。逮捕者はいなかったが、この1月18日になって今度は3人を逮捕したもの。

 同法4条は無許可での「一般旅客自動車運送事業」の「経営」を禁じているが、今回のようにレンタカーを均等割りして借りただけで誰も利益を得ておらず、「事業」でもない一般的な行為が、なぜ家宅捜索や逮捕の理由になるのか。

 さらに1月25日にさいたま地裁で、10日間の勾留延長がついたことに関する勾留理由開示公判が開かれたが、弁護側の「なぜ道路運送法違反容疑なのか」という求釈明に対し、來司直美裁判官は「答える必要はない。これが回答だ」などと発言。抗議した傍聴者8人が強制的に退廷させられた。

 今回の3人の逮捕にあたり、各メディアは理由に対する疑問を示さないどころか、逮捕者の実名のみならず容疑とはまったく関係ない所属するとされる政治団体を見出しに掲示。うち1人に関しては職場にまで取材をかけて「仕事熱心」「信じられない」(『東京新聞』)といったコメントを掲載するなど、報道各社が公安の思惑に沿って発表を無批判に垂れ流し、一体化している実態を示している。


(成澤宗男・編集部、2月3日号)

2月16日のパトビラ(№966 - 小田原市の本気度 -)

毎週、野宿を余儀なくされている方(ホームレス)のところを訪問する際に持っていくパトビラ、今日はこんなことを書いてみました。

ジャンパー問題の続報です。小田原市はこの問題を重大な問題として認識して、有識者による検証委員会を設置し、学識経験者等のみならず、生活保護利用者の権利擁護に取り組んできた森川清弁護士と元生活保護利用当事者である和久井みちる氏をその委員とする、ことを発表しました。私たちもこの委員会の設定を高く評価します。と言うのも、国をはじめ行政の第三者委員会は、得てして自分たちに都合のいい人をそのメンバーにすることが多いのですが、森川弁護士をはじめ、和久井みちるさんをメンバーにする、つまりは当事者の代理人として十分役割を果たせる方が委員として発表できることは大きな期待です。
小田原市は日本で初めての『空き缶抜き取り条例』に罰則項目を盛り込んだ最悪の政策と、同時に医療単給には速やかな対応を取るべき裁量権の行使をする両局面をもっています。特に前者は市自身の問題であるのに対して、後者は担当部署の裁量だと思っています。しかし、悪しき前例をもつ市行政執行部がこうした第三者委員会の設置をすることで、他市に誇れる福祉行政になるのではないかと思います。
私たちの抗議書にも回答が15日にありました。内容は追って皆さんにもご報告したいと思います。


検証をしたことをどう実務に生かすのか? また予算との関係などもあるでしょうが、大きな一歩です。
さて、注視する僕も和久井みちるさんや森川弁護士のことをよく存じ上げておりません。期待できると書きながら、本当にそうなの?その人のこと良く知っているの? と言う疑問の投げかけには残念ながら、理論でお返事できないのが現実なので遅ればせながら、お二人の著書を購入。
まずは

20170213-01

から読み始めましたが、なかなかのもの。「託して大丈夫?」との推測が「託して大丈夫!」という信頼に変わりました。
何処の市でも、行政マンは保護を受けさせないように、きっと上から言われていることでしょう。それは国政の年金対策を見ても分かります。
和久井さんも書いていましたがどなたでもお気軽に、と言う窓口の言葉通りに保護につながらない、いいアドバイスをもらえないのは誰のせいなのでしょうか?
担当者でしょうか? きっと違います。上部から言われているのです。
では上部の判断でしょうか? それも違います。上級自治体の要請です。

小田原市のこの事件を通して国が変わるようにしなければいけませんし、そうできれば小田原市は保護政策優良自治体を誇っていいと思います。

100%致死量の75倍・・・想像不能の世界

東京電力は2日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器の内部調査で撮影した映像を解析したところ、一部で毎時530シーベルトという超高線量を測定したと発表した。
これは、とてつもない数値だ。ICRP(国際放射線防護委員会)の指標では、宇宙線や大地からの「自然放射能」に加えた「追加被曝線量」の公衆限度は年間1ミリシーベルトとされている。毎時換算でおよそ0.11マイクロシーベルトだ。福島原発事故後に日本政府が避難指示を解除する目安の除染目標にしたのは、年間20ミリシーベルト。長期にわたって居住が制限される「帰還困難区域」の線引きは、年間積算線量が50ミリシーベルトとされた。
1000ミリシーベルトが1シーベルトなのである。今回、計測された530シーベルトという高線量は、想像を絶する世界だ。「マイクロ」も「ミリ」もつかず、しかも「毎時」。1999年に茨城県東海村の核燃料加工会社で起きた臨界事故で死亡した作業員の被曝量は、最大で20シーベルトと推定されている。放射線医学総合研究所によれば、毎時6~7シーベルトが100%致死量だという。
東電は「推定値だから30%の誤差がある」と説明しているが、7掛けしたって毎時370シーベルト。人間が近づけば即死するレベルであることには変わりない。

気がかりなのは、毎時530シーベルトという放射線量が、運転中の原子炉圧力容器内と同程度の放射線量だということだ。メルトダウン(炉心溶融)した核燃料が圧力容器の底を突き抜け、地下水と接触して再臨界に達しているということではないのか。
原子炉格納容器を設計していた元東芝技術者の後藤政志氏が言う。
「東電が公開したカメラ映像では、原子炉の真下に大きな穴が開いている様子が見えました。核燃料が圧力容器を破って外に漏れ出たことは間違いありません。ただ、それは、われわれ専門家が事故当初から指摘していたこと。東電や政府はなかなか認めようとしませんでしたが、メルトダウンは大前提なのです。今回、メルトダウンした核燃料が原子炉圧力容器を突き抜けて、外側の格納容器に漏れ落ちるメルトスルー(溶融貫通)が起きていることは裏付けられた。圧力容器を破るほどの核燃料では、格納容器はひとたまりもありません。圧力容器は70気圧に耐えられるよう設計されていますが、格納容器の設定はわずか4気圧です。建屋のコンクリート壁にいたっては単なる覆いであって、超高温のデブリ(溶融燃料)による浸食を防ぐことは難しいでしょう」

20170208-01

核燃料が原子炉建屋の床を突き破る「メルトアウト」が起きている可能性は高い。これが地下水に達していれば、いくら循環冷却しても放射性物質の拡散を防ぐことはできない。チャイナシンドロームが進行中のような惨状下にあると考えるべきだろう。
先月28日、事故後の復興について関係閣僚らが議論する福島復興再生協議会が福島市内で開かれた。議長を務める今村復興相が冒頭の挨拶で「福島、東北の復興も3月にはいよいよ7年目に入る。マラソンでいうとだいたい30キロ地点ぐらいにきているのかな」とホザいたのは、まったくもって信じがたい感覚だ。福島の現状をどう認識しているのか。事故処理はまだスタートラインにも立っていない。原因さえ解明されていない。それでマラソンの折り返しを越えた30キロ地点だと? こんな無神経な発言をして、大臣をクビにならないのが不思議だ。

東電は今月中に最新型のロボットを投入してデブリの状態を確かめる予定だったが、作業用足場に開いた穴が走行ルートを妨害するため、計画の練り直しを余儀なくされそうだ。毎時530シーベルトという高線量も想定外で、廃炉への道は、ますます混沌としてきた。
「この高線量では、ロボットに使われている半導体やモーターがやられてしまうので、2時間程度しか動かせず、限定的な調査しかできません。もっとも、仮に線量がもっと低くても、ロボットが正常に動くかは分からない。あれだけの過酷事故を起こしておいて、簡単に廃炉までたどりつけると思う方が間違っています。今回の内部撮影によって、政府と東電の廃炉スケジュールが完全に破綻したことが露呈しました」(後藤政志氏=前出)
事故が起きた11年の年末に発表された廃炉の工程表は、2年以内に1~4号機の貯蔵プールにある使用済み燃料の取り出し作業に着手、1~3号機の溶融燃料は10年以内に取り出し作業を始め、30~40年後に施設を解体撤去する廃炉が完了するというものだった。
事故からまもなく丸6年になるのに、工程通りに実行できたのは、4号機の使用済み燃料取り出しのみ。事故を起こした1~3号機の燃料には着手できない。建屋内の線量が高すぎて人間が近寄れないのだ。そのうえ、溶け落ちたデブリがどんな状態で、どこにあるのかさえ分からない。これのどこが「アンダーコントロール」なのか。
当初の計画からは大幅に遅れているのだが、政府はデブリの取り出しを21年に始め、30~40年で廃炉を完了させるというスケジュールを変えようとしていない。ここが悪魔的だ。

「政府の工程表は夢物語でしかなく、見直す時期に来ていると思います。福島原発の場合、燃料をすべて取り出して更地にするという意味での廃炉は、数十年単位では無理でしょう。問題なく運転終了した原発でも、廃炉まで数十年かかるのです。米国のスリーマイル島事故では、核燃料がまだ格納容器内にとどまっていたから、なんとかなった。世界的に見ても、過酷事故で燃料デブリになったものを取り出した例はありません。福島では、形状をとどめていないデブリがどこにあるかも分からないし、メルトダウンした原発が3基もある。チェルノブイリのように石棺化しても、100年は持たないでしょうし、本当に廃炉に至るまでには、途方もない年月と金額が必要になる。廃炉費用がいくらかかるか、誰にも分かりません。ところが、政府は最終的な費用の計算に先行して、国民に負担させるスキームの議論を始めた。ホント、ふざけています。40年という廃炉工程表を取り下げないのは、着実に廃炉に向かっているというパフォーマンスでしかない。東電を存続させ、原発再稼働を進めるためです」(環境経済学者で立命館大教授の大島堅一氏)
経産省は昨年、事故処理の負担スキームを審議する有識者会議を立ち上げた。福島原発事故の賠償・廃炉費などは計21.5兆円になると、従前から倍増する試算を発表。6年経って近づくこともできない現状を考えれば、費用はどこまで膨れ上がるか分からないのだが、新電力の託送料に上乗せする方針を固めた。託送料なら、国会の承認も必要ない。儲けは自分たちのもので、事故負担は国民にツケ回す。そういう都合のいいビジネスモデルをゴリ押ししようとしている。
「40年での廃炉なんて、どう考えても無理です。現実的な廃炉計画を立てられる状況にもない。しかし、原発輸出を成長戦略に据えている安倍政権は、既存の原発を稼働させたうえで、新設の仕組みもつくりたいのでしょう。世界に向けて、安心・安全を担保するためには、虚構の事故処理シナリオを維持する必要がある。何兆円使おうと、工程表通りの廃炉はできないと思いますが、それも結局、税金にしろ電気料金にしろ国民負担にされてしまう。それでも原発再稼働を支持する国民が、どれだけいるのでしょうか」(大島堅一氏=前出)
原発はコストが安いなんて、よく言う。福島原発の現状を見れば、原発再稼働は正気の沙汰とは思えない。原発事故は収束どころか、現在進行形だ。オリンピックなんて、やってる場合ではないのではないか。 
メディアPlus+

正式な出典元の記載はないけれど、公にWeb上で記されているので情報をシェアーしたいと思います。
ICPPの被曝Max量は、年間で1m㏜と言われています。つまりこの530㏜/hを年間に換算すると4642800㏜となります。ミリは1/1000を現わす言葉ですので、m㏜に単位を現わすと4642800000m㏜となり、約50億倍の量がダダ漏れしていることになります。
つまりは地下で臨界状態となって、熱量と放射能をまき散らしているのだと思います。素人の推測の域を出ませんが、政府は地下水汚染を減少するために地下水がこの敷地内に入らないように凍土とする計画を立てました。もちろん専門家の方々が「出来る」という確信があったから進めた計画が凍らなかった・・・というのはこの地下のメルトダウンした原子炉の莫大なエネルギー源が関係しているのではないか?と疑ってしまいます。

「放射能汚染水はコントロールした」と言いながら建屋コンクリートに穴が空き、国際基準値の50億倍の放射能が測定されていることの矛盾を感じざるを得ません。

生活保護の闇現場

今週のパトビラにも記しましたが、昨今日本を騒ぎの渦に落とした生活保護の問題は、個々の人が保護課職員を騙して不正取得するより、生活困窮者を利用して私腹を肥やす方が圧倒的に額も人数も多いと思うのです。

そんな時にFB(フェイスブック)にこんな本が紹介されていました。

20170207-01

これはいい!よく勉強しています。
極悪非道のように言われている小田原市役所ですから、未来を築くためにも僕は市役所をフォローしています。
でも、小田原市だけではありませんが、対無低施設や関連業者に関しては、やはり問い合わせの動きが鈍いですよね。それは保護法29条に書かれているにもかかわらず、です。
お役所仕事、個人には厳しいですが、それを取り巻く環境または調査の対象の企業や組織には案外甘いところはあります。

ジャンパー云々より、この部分の対応、または警察権との共同などをしてくれることにより、不要な保護費が流出しないと思います。
それを後押しするのは市民の声です。
声を出すためにこの本読んでみませんか?
一読するだけの価値は保証します。
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